ページID：104555更新日：2022年5月30日
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知事臨時記者会見（令和4年5月27日金曜日）
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防災新館401,402会議室 15時30分から 発表事項 発表事項以外の質問事項
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新型コロナウイルス感染症について
知事
まず始めに新型コロナウイルス感染症に関してですが、昨日までの直近1週間の新規感染者数895人、前の週と比較いたしまして34人の増と、ほぼ横ばいで推移しており、感染状況は比較的落ち着いた状況であると認識をしております。
また最も重要な指標として注視をしてきている病床使用率につきましても、最近では10％程度となっており、経済回復を進めるための目安である50％を大きく下回り続けております。
さらに、人口10万人当たりの新規感染者数の割合を見ましても、本県は全国で最低水準という状況になっております。
大型連休の影響を最小化して乗り切ってからこの方、県民の皆様のお力添えのもと、ここ山梨県では、感染制御が効いた状態をつくり出していると言ってよいと思います。
そこで、次の段階に移行し、日常を取り戻すこと、そして、県内経済のリバイバルに照準を合わせて参りたいと考えます。申し上げるまでもなく、重症化リスクの高いお年寄りや、ワクチンを打てない子供たちを守るためには、引き続き、基本的な感染防止対策を怠ることはできません。
また、今後の状況によっては、対策の強化、再強化ということもあり得るわけであります。
そのような事態を回避し、今の安定的な状態を長く続け、山梨を日常の回復という新たなステージに引き上げるべく、対策を再構築することといたしましたので、県民の皆様にご報告を申し上げます。
まず始めに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請についてです。現行の協力要請につきましては、今月末を終期としております。現在の感染状況は、先ほど申し上げました通り、比較的落ち着いた状況にはありますが、それでも新規感染者の発生状況は、時に一進一退でありまして、直ちに協力要請自体を撤廃できる状況とまでは言えないと考えております。
そこで、基本的な感染防止対策の徹底や、ワクチン接種の推奨などの重要事項は維持した上で、県民の皆様への行動制約は必要最小限にするという基本方針に立脚して改定を行い、その期間をお盆や夏休みで人流が活発になる時期を含めた8月31日までといたします。
なお、マスクの着用につきましては、国が方針を明示したことを踏まえまして、屋外で身体的距離を確保できる場合には、着用の必要はないこと。そして、2歳未満のお子様には、着用の推奨は行わないことなど、国と歩調を合わせる形で、協力要請に盛り込むことといたしました。
また、学校の部活動中におけるマスクの着用のあり方につきましても、部活動の種類や態様・場面に即して、きめ細やかに指針をお示しすることとし、必要最小限度に合理化を図って参ります。私たちが一貫して重視しておりますのは、生徒の皆さんの健康を守ること。これが何よりも重要なことであると考えております。その上で、学校の先生方、部活動の指導者の先生方には、部活動を止めないため、繰り返しますが部活動を止めないため、そして生徒の皆さんの充実した学校生活を守るためにも、引き続き、現場での感染防止対策にご尽力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
引き続きまして、病床確保フェーズの見直しについて申し上げます。本県におきましては、今年初めに、オミクロン株の急激な感染拡大に対応するため、1月26日以来、121日間にわたり、フェーズ5で運用をして参りました。一方、最近では高齢者施設などでのクラスター発生件数も一時期に比べまして大幅に減少し、入院が必要な方も少なくなってきており、申し上げましたように病床使用率は10％程度で推移をしております。従いまして、本日から、病床確保フェーズを現行の5から3に切り換え、225床の水準まで引き下げることといたします。これによりまして、一般診療にしわ寄せがおよんでいた状態を解消し、県民の皆様の医療全体の充実につなげて参ります。
次に、ワクチン接種の加速化について申し上げます。新型コロナワクチンの3回接種を終えた方は、今月25日現在で、対象の74万7000人に対しまして、49万9000人、率にして67％となっております。年代別では、60歳代以上では、8割を超えているのに対しまして、20代、30代では4割台と接種が進んでいない状態にあります。そこで県では、低迷する若年層の接種率を引き上げていくため、6月から7月までの2ヶ月間、県内大型ショッピングセンター2ヶ所に予約不要の大規模接種センターを設置し、合計24回の接種機会を提供いたします。提供するワクチンは、ファイザー社製ワクチンを予定しております。
なお、ノババックス社製のワクチンにつきましては、これは新しいワクチンでもあるため、まずは体制の整った山梨大学の接種センターで接種を開始し、その後、大規模接種センターでの接種を検討して参ります。人の流れが活発化する、夏休みシーズンを見据えまして、ぜひまだ打ってない方は、1人でも多くの皆さんに接種していただきたく、お願いを申し上げます。
これに加えまして、若年層の接種意欲を高めていただくため、3回目のワクチン接種をした方に対し、抽選でプレミアム食事券をプレゼントする事業を新たに実施いたします。さらに関係団体を通じまして、若年層の多い大学や企業など、職域単位でワクチン接種をしていただけるよう要請するほか、YouTubeあるいはSNSなどにより広報活動も強化して参ります。これにより、ぜひ多くの方々に、3回目ワクチンの接種をしていただけるようにしていきたいと思います。
次に、濃厚接触者の取り扱いに関する見直しにつきまして2点申し上げます。
現在流行しておりますオミクロン株は、ご案内の通り感染スピードが速く、感染拡大によって濃厚接触者が急増することで、保健所機能への影響が極めて大きくなっております。
一方で、医療機関や高齢者施設などには、ひとたび感染すると重症化してしまうリスクの高い方々が数多く入院、あるいは入所していることから、こうした施設内で感染者が発生した場合におきましては、特に万全の体制を敷いて、命と健康を守りぬいていかなければなりません。
そこで、保健所が行う、積極的疫学調査すなわち、濃厚接触者の調査や行政検査ですが、これらにつきましては、こうした医療機関、あるいは高齢者施設などにおいて重点的に行うことといたします。
これらの施設で感染者が1人でも発生した場合には、保健所が迅速に濃厚接触者を特定し、行政検査を行うとともに、当該施設の感染対策に関する指導助言を継続的に行って参ります。
他方におきまして、一般のご家庭で感染者が発生した場合には、家庭内での感染対策や、知人との接触状況などを確認して、濃厚接触者を特定するというこれまでの取り扱いは改めて、今後は原則として同一世帯であることをもって濃厚接触者とし、一般の行政検査は行わないことといたします。
2点目はこれに関しまして濃厚接触者の自宅待機期間の短縮についてです。
相当の期間、自宅待機を余儀なくされる濃厚接触者が増えることで、社会経済活動に加えまして、日常生活あるいは学業に与える影響が大変大きくなっております。そこで今後は、7日間の自宅待機期間を短縮し、仕事をお持ちの皆様はもとより、学生も含めたすべての県民の皆様について、4日目、5日目の検査で陰性が確認された場合には、早期解除する取り扱いといたします。またこの早期解除するための検査につきましては、身近な薬局において無料で受けられる制度を創設し、県民の皆様の利便性を確保して参ります。
これらはいずれも来月1日からの運用開始を予定しております。
記者
積極的疫学調査についてお伺いしたいのですが、この二つ目の、同一世帯、もしくは医療機関、高齢者施設等以外の一般の方の濃厚接触者というのは、今後どのように調査をされるのですか。
統轄官補
基本的に、これまでと大きく変化はございません。それ以外の一般の方となると、一般の事業所にお勤めの方だと思うのですけれども、この一般の事業所にお勤めの方というのは、すでに事業所の方で濃厚接触者の判断をしていただいておりますので、その状況というのは、変わらないものでございます。
記者
例えば一緒の場所で会食をしたとか、そういった場合は、これまで通り濃厚接触者ということですか。一緒のテーブルで会食をした場合はこれまで通りということで変わりないですか。
統轄官補
はい。
記者
その中で、特に高齢者施設などを重点にやっていくということで。
知事
はい。濃厚接触者の定義というものはもうすでに示しております。それを誰が判断するかという問題で、高齢者施設、或いは医療機関に関しましては、保健所がしっかりと介入してその基準に合うかどうか、合う方を探り出していくということをやります。
それ以外の場合は、今、申し上げましたように、例えば事業所であれば、その事業所においては、濃厚接触者を判断していただき、その方々に関しましては自宅で待機をして隔離をしていただくという形になろうかと思います。
記者
協力要請の関係でお伺いしたいのですけれども、知事がおっしゃるように経済再生に向けて大きく舵を切ったという部分があると思うのですが、先ほど説明の中で感染状況が落ち着いているということもあったのですけれども、もう一方として、その地域経済の今現状とか、そういった点を踏まえてもこういう今のこの流れで第6波が長引いているという状態の中で、これ以上続けないようにとかそういった思いもやはりあるのでしょうか。
知事
必要性と許容性というのがあると思うのですけれども、まさに地域経済の状況、或いは県民の皆様の日常生活の状況を踏まえれば、もろもろのこのコロナに関する行動制約的なお願いというものは少ない方がいいという状況になっていると思います。そういう意味で、ただ明らかに熱があるのに人が集まるところに行かれるとか、そういう必要最小限の感染防止対策上のお願いというものを合わせれば、それ以外のものは大幅に緩和しても差し支えない感染状況だろうとこういう判断をしている次第です。
記者
今回、部活動のマスクが前の協力要請、改定前の段階では原則着用した状態を維持という表示になっていたのが、今回必要最小限となるようにというふうになりましたけれども、部活動時に着用求めたことによる効果といいますかその辺について、どのように受け止められていますか。
企画監
部活動でのマスクの着用の徹底を求めたその時期は、高校の特に部活動に起因するクラスターというものが頻発しておりました。その後、ほとんどこのようなクラスターというものがなくなってきたということがございますので、マスクの徹底をお願いした効果というのはあったのではないかというふうに考えております。
知事
クラスターの話がありましたように、部活動起因のクラスターが一時はそればかりでしたけれども、これが最近、大いに抑えられてきたということがあるので、これ自体は相当程度効果があったのだろうとは思いますが、ただそれも状況を踏まえて必要最小限にとどめようということであります。
今般、国におきましても、体育の授業、或いはその部活動におきまして、マスクの指針が出されましたので、そういうものを踏まえて、この後教育委員会から説明があろうかと思いますが、マスクを外す場合はこういうことに気をつけてマスクを外しながらやってくださいとこういう形での指針にそれぞれの競技ごとにきめ細かく分けて、マスクを外す場合の留意事項というか、そういうものをお示しするという形になっています。
記者
病床のフェーズを下げたことに関連してですが、コロナの宿泊療養施設のホテルの問題なのですが、ゴールデンウィークでもかなり甲府の方でホテルが取れないとかという、うれしい悲鳴も出てきたと思うのですが、これだけ落ち着いているならば、ホームケアを拡充することで、宿泊療養施設を普通のホテルに戻して、夏の観光シーズンに取り組むようなことは考えられるでしょうか。
知事
考えられるとは思うのですが、まだちょっと状況を見極めたいと思っています。この宿泊療養施設を設置するのは、かなり大変な作業になります。ホテル経営者の皆さんの方々との調整はもちろんのこと、その周辺の住民の皆さんのご理解もいただかないといけないということなので、クローズするのは簡単なのですけれども、ただ一旦クローズして廃止した上で、またさらに新しく今度必要に応じて再設置するというのは、極めて大変になるものですから、まだ状況をもう少し見極めた上で、まだここしばらくは宿泊療養施設の受け入れ能力というのは、引き続き維持をした上で、もう少し状況を見極めて、これは縮小していくということは考えていきたいと思います。
記者
今回6月から、規制が多少緩和されることになりますが、この一番大きな要因は何か、知事はどのようにお考えですか。
知事
病床の使用率が、安定して低い水準にとどまっていると、この点だと思います。
グリーン・ゾーン認証制度の新たな取り組みについて
知事
先ほど申し上げました通り、本県におきましては、最近の感染状況が安定的に推移していることを踏まえまして、次の段階のステージアップ、日常の回復、経済のリバイバルの実現を目指して参りたいと考えております。
先ほど、この点に関しまして、山梨県商工会議所連合会の皆様が私どものところにお越しになりまして、地域経済の回復に向けてグリーン・ゾーン認証店舗の積極的な利用を促す働きかけを、ご要望いただいたところであります。こうした切実な声も踏まえまして、グリーン・ゾーン認証制度について新たな取り組みを3点、追加いたします。
1点目はやまなしグリーンパスを利用した認証基準の緩和であります。来月1日からグリーン・ゾーン認証施設におきまして、ワクチン3回目の接種証明や検査陰性証明を提示すれば、個室を利用した会食などを、パーテーションを外して、または時間制限の対策を緩和することができるという取り扱いといたします。これによりまして、例えば2時間を超えるカラオケボックスの利用や、立食パーティーなども可能となります。
これは、本県の感染者のワクチン接種状況を分析いたしますと、3回目接種の方々は、それ以外の皆さんに比べまして感染率が極めて低く抑えられております。そこでこうしたエビデンスに基づきましてワクチン接種の効果に見合う範囲内で、基準を緩和することとしたものであります。県民の皆様におかれましては、ぜひこのグリーンパスを大いにご活用いただき、かつてのように無尽会、或いは宴会など、大いに楽しんでいただきたいと思います。
2点目ですが、これはグリーン・ゾーン認証施設における、入店管理簿の休止に関しましてお伝えをいたします。変異株に対応いたしました認証店におきましては、これまで飲食を契機としたクラスターの発生というものは見られません。こうした実績を踏まえまして、これまで認証店に求めて参りました、利用者を把握するための入店管理簿の作成、これは来月1日以降、原則として不要といたします。これによりまして事業者と利用者の双方の負担を相当程度減らすことができるのではないかと考える次第であります。ただし、先ほど申し上げました、グリーンパスを活用する場合の会食など、これらにつきましては、従来通りの手続きをお願いしたいと思います。
グリーン・ゾーンの認証基準の設定の考え方というものは、同じ場所に同席をしていたとしても、仮にその同席された方の1人が感染をされた方であったとしても、濃厚接触者にならない。このための工夫であります。パーテーションも、そのための工夫になっておりますが、そういう意味では、パーテーションを置いた段階で、置いてさえいれば基本的には濃厚接触にならないということで、濃厚接触にならないということであれば、その追跡調査をする必要もなくなるということでありますので、入店管理簿の作成というものは、このような場合はなしでよかろうと考えております。
他方で、先ほど申し上げましたグリーンパスを使って、パーテーションなしで宴会をされる場合には、飛沫感染の可能性、濃厚接触の可能性というのも、場合によっては出て参りますので、そういう場合にはお店を守り、また利用された方々を守るためにも、場合によっては連絡を取らないといけない、こういう必要が出てくる可能性がありますので、この場合には入店管理簿というものを引き続き、ご協力をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今後の感染状況の変化に対しまして、この認証基準につきましては、段階的な見直しを臨機応変に検討して参りたいと考えております。
3点目グリーン・ゾーンプレミアムの申請受け付けを開始いたします。本県ではインバウンドの再開に向けまして、安心、或いは信頼の価値を求める外国人観光客の皆さんの需要を取り込んでいくべく、山梨グリーン・ゾーンプレミアムの準備を進めて参りました。概要につきましては、すでに3月29日の記者会見において公表しておりますが、このたび準備が整い、本日から申請受け付けを開始いたします。
なお、この認証取得のための機器整備等に対する補助制度を、今般新たに用意いたしましたので、宿泊事業者の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
記者
基本的なところで確認ですが、やまなしグリーンパスを利用したグリーン・ゾーン認証基準の緩和で、これはグリーン・ゾーン認証店であれば、個室であって貸切である会食であれば、パーテーションを解除できたり、大分生活が変わってくるといいますか、飲食の仕方も変わってくると思いますが、その辺の期待感、どのように今後変わっていけばいいなとお考えですか。
知事
そもそも会食は、やっぱり人と人との交流をするためにやるようなものですけれども、それはパーテーションを立てているということ自体が、それを妨げるようなものなので、これは多くの皆さんが何となくというか、明確にやりづらさは感じていたのだろうなと思います。
ただ、それは感染防止対策においては必要なわけですが、ただ、ワクチンを打って、感染するリスクが下がった人同士の集まりであれば、こういうものを取っ払って自由にできると。かつてのように、膝を突き合わせて交流を深めることができるとなれば、私どもとしては、無尽会ですとか宴会を、そういうことだったらやってもいいかと思っていただけるような方が増えるのではないかなと、こう期待していますし、また、これまで、無尽会とか、親しい仲で、なかなか会が途絶えていたがゆえに、ちょっと何となく元気出ないなと思われた方も、久しぶりに親しい方に会うことで元気になった、山梨県全体が元気になる一助になるのではないかなと思います。
ですから、我々としては、ぜひ3回目のワクチンをしっかり皆さんに打っていただいて、大いに、これからに向けて、無尽会は全部復活していただきたいと思いますし、また宴会も、失われたこの2年間分も含めて、取り返すぐらいの勢いで、大いに楽しんでいただきたいなと思います。
記者
そうなるとすいません。ワクチン接種を基本的に3回済まされている方は、今の考え方でいくと、もう自由にといいますか、ある程度制限なく飲食ができる状況にあるとお考えですか。ワクチン3回目接種を終えた人は、ある程度制限なく、もう飲食できると。
知事
はい、おっしゃるとおりだと思います。ただ、グリーン・ゾーンの施設の中で、ではあります。
令和4年3月公立高校卒業生の就職決定状況について
知事
本年3月に公立高等学校を卒業した生徒の就職決定率は98.4％となっており、これは統計の残る平成16年度以降、4番目に高い数字となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が心配されましたが、学校と家庭が連携し、生徒一人一人へのきめ細かい進路指導が行われたことや、企業さんの方も、継続的、計画的な採用を行っていただいた結果だと考えております。
高校生に対する求人数、求人倍率ともに、コロナ禍前の水準に戻りつつありますが、業種によっては復調しておらず、生徒が希望する職種に就職することが困難な状況もあると聞いております。
県といたしましては、山梨県労働局などの関係機関と、情報共有を密にするとともに、県経済団体等に対しまして、求人確保を要請するなど、今後も、高校生の希望する進路実現に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。
本県におけるモモせん孔細菌病の多発の終息について
知事
本日ここに、本県におけるモモせん孔細菌病の多発は、終息しましたことを、この場におきまして宣言をいたします。
ご承知のとおり、モモせん孔細菌病ですが、令和元年から県内のモモ産地で多発し、収穫量が大幅に減少するなど、甚大な被害を及ぼしました。
令和元年度から3年間にわたります、県や市町村、JAの連携した支援と、生産者の皆様のご努力によりまして、本年5月時点で本病の発生は極めて少なく、多発前の水準、若しくはそれ以下の水準となっております。
従いまして、山梨県におきましては、モモせん孔細菌病の多発は終息したと言って差し支えないと考える次第であります。
しかしながら、この病気の病原菌は、モモの園内に常在していることから、今後も強風、或いは大雨、雹などの気象条件によっては、再び多発する可能性もあります。
このため、県におきましては、引き続き注意深く本病の発生をウォッチしていくこととし、また、生産者の皆様におかれましても、引き続き、防除の徹底をお願いしたいと思います。
以上
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