ページID：104638更新日：2022年6月3日
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知事臨時記者会見（令和4年6月2日木曜日）
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防災新館401,402会議室 11時00分から 発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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やまなしハイドロジェンカンパニーのNEDO事業（国際実証事業）採択について
知事
本日、本県、並びに東京電力ホールディングス、東レで設立いたしました合弁会社やまなしハイドロジェンカンパニーと、スズキ株式会社から、NEDOが公募した国際実証事業の採択を受けたとの発表がありました。
本県が民間企業と開発を進めてきましたパワー・ツー・ガスシステムP2Gシステムの、海外展開に向けた大きな第一歩となるものでありまして、大変期待するところであります。
ご案内の通り、我が国では、2050年カーボンニュートラル宣言を行い、エネルギーや産業構造を転換するためのクリーンエネルギー戦略の策定に向けた議論が進行しているところであります。
更に目を世界に転じますと、それを上回る猛烈な勢いで、あらゆる分野でのカーボンフリー化が進んでいる状況であります。製造過程でCO2を全く排出しないグリーン水素は、今後ますます価値が高まっていくと見込まれることから、国内外で技術開発競争が活発化しております。
本県もその一員でありますが、山梨県は世界最先端の技術を導入した固体高分子型水電解装置、PEM型と言っておりますが、PEM型水電解装置によってグリーン水素製造・利用する山梨モデルP2Gシステムを民間企業と共同開発をしております。
既に1年前から社会実証に取り組んでおりまして、他にない強みを有している次第で、今回採択を受けました事業は、P2Gシステムによる「燃料の非化石化」について、海外の工場などの大規模レベルにおける実現性の調査・研究を行うものであります。
現在、国の支援を受けまして、山梨県は、PEM型としては世界最大級のP2Gシステムの技術開発を進めております。今回の採択を契機に、インドのマルチスズキ工場へのシステム導入が実現した場合、この新たな技術の活用可能性が大きく広がって参ります。
現地でのP2Gシステムの導入までには、まだまだ様々な段階で課題をクリアする必要がありますが、各分野のトップ企業と連携体制を構築しております我が「やまなしモデルP2Gシステム」の強みを生かしまして、着実に成果を上げていけるだろうと確信する次第であります。
この事業を通じまして、やまなしハイドロジェンカンパニーが、世界のグリーン水素市場におきまして、「勝ち筋」を見出していき、持続可能な水素エネルギー産業に成長できるよう期待をする次第であります。かつ、カーボンニュートラルの実現に向けた世界の流れに乗りまして、「やまなしモデルP2Gシステム」を国内外へ展開することによりまして、水素エネルギー分野のトップランナーとしての山梨県の地位を揺るぎないものとしていきたいと、ますます意欲を燃やす次第であります。
記者
今回、スズキさんのインドの工場へということなのですが、なぜインドなのかっていうところと、あとなぜスズキさんなのかを教えていただけますでしょうか。
管理者
はい。インドという部分につきましては、ちょうど国も、首相がモディ首相とお話をしたりして経済協力を進めているところもございます。それから、インドというのは、化石燃料を使っている割合が非常に大きいということ。それから、あと一方、なぜスズキかというところでは、インドの中での、車の生産の約4割5分ぐらいをスズキが占めている部分がございますので、そのスズキの大きな工場の中で、ほぼこれすべて化石燃料を使っておりますので、ここでのカーボンニュートラル化を目指すということが、スズキとしても大きな会社としての目標になっておりましたので、ジェトロや経産省からもお話をいただく中で、調査の方へ乗り出すということになりました。
知事
山梨県としても、インドとの地域間交流、例えば姉妹都市提携ですとか、そういうものを模索しておりましたので、まさにちょうど渡りに船ではありませんが、素晴らしいきっかけにもなるかなと思っています。
記者
ということは、今回ジェトロさんとか経産省さんが仲介して、実現したという経緯になるということですね。
知事
他は山梨県のP2Gシステムが中央にも大分知られるようになりまして、そういう中でこういうご縁を作っていただいたのかなと思います。これまで水素の発生装置はどうしても福島だけが有名で、いろんな機会がそっちに流れていました。ここしばらく、いろいろなメディアの皆さんにもお力添えいただきながら、山梨のP2Gここにありと旗を振って参りましたので、そういうことで国全体にも認知が広まって、その中で、インドの話は、山梨のここに持っていってみようかとか、そういうアイディアが、お伝えいただけるようになったのかなと思います。
記者
まず先ほどの質問で実務的なところなのですけども、インドは、再生可能エネルギーについて化石燃料が多いとおっしゃったと思うのですが、いただいたリリースだと、再生可能エネルギーの導入が進むという表現になっていて、日本に比べてどっちなのですか。
管理者
現状では、インド社会というのはやはり非常に化石燃料の比率が高いです。特に発電された電気については、72％が石炭火力発電ですので、COP26の時にも、最終的に表現が緩やかになった部分があります。インドはまだ石炭での火力発電が非常に大きいというのはあるのですが、一方で、日照は非常にありますので、今日ちょうどスズキさんの方でも、プレスリリースしているのですが、太陽光発電それから風力のところを、また大きく広げていますというのを出しています。用地を買って、今回新たに17.6メガワットの太陽光と風力をやるというようなことも出ていますので、今インド盛んに再生可能エネルギーの導入が進んでいるところでございます。
記者
非常に伸びしろがあると。わかりました。知事にお伺いしたいのですが、この間、岸田首相は、このP2Gシステムを見られて、何かそのときに、国の事業ってことで、何かそういうやりとりとかあったのでしょうか。
知事
今こういうお話が進んでますということは総理にも、ご紹介をいたしました。
記者
それから何かこう、期待の声とかあったんですか。
知事
総理はこの取り組みも含めまして、我々のPEM型の特性である、発電力の追従性といいますか、つまり不安定な再生可能エネルギーの、不安定な部分だけを取り出して、我がP2Gシステムに繋いで水素を発生させることができますと。これに大変強い印象をお持ちになられたようであります。こうすることで、要は太陽光とか風力などの再生可能エネルギーと、我々のこのP2Gを組み合わせれば、再生可能エネルギー自体の普及展開にも役に立つわけですし、また水素の製造に対してもwinを勝ち取ることができる。こういうことを、総理は大変強いご関心を示されておられました。
記者
先ほど知事が海外展開の第一歩と大きく期待したいというふうに述べましたけれども、今後の海外展開、どのようなことを目指すか教えて欲しい。
知事
できれば、インドはもとより、中東或いはオーストラリア、そういう海外に対しまして、我々のシステムというものを導入していただくとか、我々のシステムと再生可能エネルギーの太陽光がいっぱいあるとか、風力があるとか、そういう地域と組んで、そのグリーン水素の我が国の安定供給先を作っていくことに貢献をしていきたいと思います。
記者
確認ですが、今回、実証実験ですので、実際にインドにP2Gのシステムが入るということは今の段階ではないってことですか。
管理者
はい。インドの様々な、例えば風力、それから太陽光がどのくらいあるのかとか、その価格がどうなのか、逆に石炭とかでの電力の価格がどうなのかと、そういう様々な条件を今回はNEDOの助成を受けて調査を始めると、これがうまくいけば、次の審査として実際の実証に入っていくという形で、今はその実証へ入る前の段階の調査をやるということで、国の採択を受けたという状況でございます。
記者
設備導入をしない中での可能性検討という段階から設備入れての実証というのは、具体的にどういうスケジュールで考えているのか、もしくはその時に、当然NEDOの採択事業なのでいろいろ問題あると思いますし、あとはグリーンファンドとかを活用した形で中長期的に長く設定するとかということもあると思うのですが、そういうことについてはどう考えてらっしゃるでしょうか。
管理者
はい。今回採択された事業につきましては、年度いっぱい調査をして、そこで新たなステージゲート審査というのが国の方でございます。ここで、今回の我々の調査の状況を見て、これだったらいけるねということであれば、次の段階に進んでいくという形で、おそらく事業の実現に至るところについては、3年4年ぐらいのスパンは当然かかってくるだろうなと思っております。
記者
この事業自体は、初めは調べるだけで、調べた結果うまくいきそうであれば導入されると、そういうスキームでいいですか。
管理者
はい。そのとおりでございます。やる前に、現地の状況をしっかり調査するということから始まっていきます。風力発電をやるときなど、秋田沖とか、北海道沖とかも、実際に調査をして、それができるかどうか、というところから入っていきます。それと同じ流れになります。
記者
この事業の最終的な形を、大きくいうとこういうことであるというところを聞きたい。いただいたこの資料によると工場内の余剰電力を利用して水素を製造し、工場内に「やまなしハイドロジェンカンパニー」の技術を使った設備が設けられ、そこで水素が作られるというのが最終的なイメージ。作った水素は、どのように利用するのでしょうか。
管理者
当然、今工場の中では例えばボイラーを炊いたりとかいろんな形をやっていると思います。特に自動車を作る大きな工場の中では、様々な熱源を使っておりますので、これを例えば水素ボイラーに転換するとか、そういうことが一番のメインになると思います。
記者
そうすると、自動車を製造するためのエネルギー源になるということでしょうか。
管理者
その通りです。
記者
それは、電力を直接使うのではなくて、水素に変えてから使うということでしょうか。
管理者
そうですね。先ほどご説明した通り、まだまだインドでは石炭とか化石燃料を用いているので。
記者
それはわかりますが、もともと太陽光発電しているわけですよね。その電気を直に使えばいいんじゃないかなと思うのですが。
管理者
それもありますし、例えば、非常に高温のボイラーになってくると電気を熱源にすることは無理です。当然工場内のボイラーの熱源としては、今はLPG使ったり重油とか使ったりしていますけれども、それらは炊けばCO2が出ますが、グリーン水素を炊けば一切出ません。そこに変えていくということです。
記者
つまり石油とか石炭の代わりに水素を使うと、電気でお湯を沸かすよりずっとその方が熱量が高いので、それと同じような原理だからそのために使う。
管理者
その通りです。
記者
その製造した自動車に水素を使うことはあるのですか。水素自動車みたいな。
知事
それはまだちょっと先の話ではないでしょうか。それは燃料電池だとか、トヨタがこの前、鈴鹿でやった水素エンジン、いわゆる水素ガスを直接燃やして車を動かすようなシステムは、これから普及してくるのだろうと思います。
記者
とりあえず工場内の操業にそのエネルギーを使うということでよろしいでしょうか。
知事
はい。
記者
改めての部分の質問にはなるのですが、今、山梨県や企業が一緒に開発しているこの水素の技術であったり、P2Gシステムの開発というのが、今回海外展開の第一歩ということなのですが、こういった一連の動きというのが、山梨県とか、或いは県の経済、或いは県民にとってどういった点で期待を持てる、或いはメリットがあるというようにお考えですか。
知事
最終的には、まさにP2Gシステム自体を、県の産業のもう一つの柱にしていきたいと思っています。今まで機械電子産業があり、それを今医療機器に横展開してもらっていますけれども、同じようにこの部品ですとか、システムをこういう製造、或いは修繕にかかるものづくり、こういうものをぜひ我々の産業構造の中に組み込むことができないだろうか。これが一つあります。
それから、もう一つは、ハイドロジェンカンパニー自体が、株式の半分は山梨県の財産ですので、ここが収益を上げるようになれば、当然それは県の一般会計を通じまして、その配当という形で、それは山梨県の県民の皆様のための様々な施策に、教育ですとか、そういうのも含めて、充当できるだろうと、そのようにしていきたい。こういう形で、県民の皆さんには還元していきたいと思います。
記者
今回の実証実験では色んなリサーチをされて、ではそれをクリアするためのポイントとなるところはどこになるのか、ということを教えていただきたいのと、すごく水電解装置の国際競争が激しくなっている中で、先ほどPEM形の特徴が強みだということでしたけれども、そういう国際競争の中で、山梨の装置が勝ち抜いていくために、これから必要な課題はどこにあるのか教えていただきたいです。
管理者
今年1年、年度内かけてプレ調査をやって、次のステージゲート審査に行くわけですけれども、その中で当然、現地の化石燃料の価格とか、それから電気の価格、それから様々な法規制、工場内にそういうシステムを置くことについて、どのような法規制があるのかとか、そういうところをしっかり調べて、事業の採算性が確保できる、物をその現場に置くことについて、法規制をしっかりクリアできる、というところのポイントを、しっかり調べることになると思っております。
知事
それから国際競争との関係でいうと、この私どものやまなしハイドロジェンカンパニーのP2Gシステムが使っている技術自体は、おそらく世界最先端の、東レの膜というのは、世界最先端のものでありますので、我々としては、なるべく早く、まずは国内、国内に限らないですね、国内外に普及をさせることが急務だと思っています。
どんなにいいものであったとしても、普及しない限りには話にならないわけですので、なるべく多くの皆さんに、ユーザーとして、まずこれを導入していただく、これがまず1点目。それから、今後、製造に向けて、しっかりとしたパートナーシップを確立していきたいと思っています。
例えば、そのためには、国内のメーカーに限らず、海外の有力メーカーとの提携もあり得て、コネクションを使いながら、利用していただける領域も増やしていきたい、こう考えます。
今、大変国際競争激しい分野でありますけれども、現状においては、山梨県は、決して見劣りするものではない、堂々伍して、やっているのが実際の状況だと思いますので、今ちょうど、伸るか反るか、重要なタイミングだろうと思っています。
このやまなしハイドロジェンカンパニー自体も、県はオーナーとして、また、様々な、人的にも一体となって関与しておりますが、そこは経営感覚、やはり民間の経営者の方々の経営感覚も重要ですので、今、清水さん、山梨県人会連合会の会長で、SMBCで要職を務められた方ですけれども、経営感覚、或いはコネクションですとかを、お役立てていただいておりますし、こうした取り組みは、先般、総理とご一緒されていた資源エネルギー庁の幹部に言わせると、このやまなしハイドロジェンカンパニーの取り組みは、多分、おそらく国内でも、最もイノベーティブな取り組みだというふうに、高く評価をしていただいておりますので、今言った方向性の努力をさらに積み重ねていって、世界市場でしっかりとその存在が発揮できるようになっていきたいと思います。
発表事項以外の質問事項
農政部職員の懲戒免職処分について
記者
昨日、農政部の職員の懲戒免職の処分が出ましたけれども、結局、県として、どういった調査をしたのかというのが、あまり明確じゃなくて、検察の起訴状をそのままコピペして、処分の理由にしているような感じで、調査委員会の第三者委員会も、昨年の12月に作ると言っていて、それがやっとできたのが、4月か5月だと思います。で、第三者委員会のメンバーについても公表しない、言えないという状況で、ちょっと何か、県の内部の不祥事に対して、後ろ向きな状況になっているような気がするのですが、知事のご見解どうでしょうか。
知事
決して後ろ向きな対応を取っているわけではなくて、犯罪捜査との関係で、どうしてもその制約がありますので、その結果を待って、という方針ではあります。
ただ、あくまでも、行われたその非違行為、要は犯罪行為になりましたが、に関しましては、私たちとしては、まずは、その対象者に対しまして、毅然とした対応をとって、今般も懲戒処分を行ったわけでありますし、また、再発の防止に関しましては、これは徹底して行っていきたいと思っています。
繰り返しになりますが、こういう問題が起こって、しかもそれが犯罪に及び得る行為であるということは、まずはしっかり事実確認をしないといけないわけですが、我々山梨県として、捜査権を持っているわけではないので、どうしても犯罪捜査は、まず警察、検察の捜査を優先させるので、その後に行わざるを得ないという事情はご理解いただきたいと思います。
記者
毅然な対応ということだったのですけれども、すでに公判が始まって、もう4月の段階、5月の段階かな、その段階で、もう認めているわけですよね。2回目の公判があって、もう来週に判決が下りるような状況になっていて、毅然とした態度というのはわかるのですけれども、何か捜査を待ってというか、独自の捜査をやるのは、去年の12月から逮捕される1月までにできたはずなのですけれども、そこを結果的にやってない。第三者委員会を立ち上げると言ったけど立ち上げてない。そういったところの対応の遅さが問題じゃないかなというふうに聞いて感じるのですが、そこはどうでしょう。
知事
刑法の大原則として、要は推定無罪になっているわけですので、我々やっぱり、片や当該人物の人権にも留意をしないといけない。これはいかなる人であっても、犯罪捜査において被疑者の人権というものは、尊重されなければならない。これは我が国の大原則だと思っております。
私たちも、では急いで処分をする、ということもあり得るのかもしれませんけれども、それは基本的人権の尊重という観点から、或いはその推定無罪という刑法の大原則からして果たしてそれが適切な対応だったのだろうか。私は、そこはやはり慎重に、もうすでに警察が動き、検察が動いているわけですから、そこは我々行政当局としては、慎重に行うべきだろうと、こう考える次第であります。
ただし、当該人物に対しまして、当然仕事はストップさせているわけですし、その間の給与を支払うのは停止されているわけですので、こういうことを考えれば、急いでやっつけろ、というようなことは、気持ちとしてはわかりますけれども、それはその理屈を煎じ詰めれば、これ大変重大な人権侵害事例にもなり得るリスクがある。これはやっぱり我々としてとるべきではないと考えておりますので、ご指摘はよくわかるのですけれども、これが多分、最速の対応だろうと私は考える、信じる次第であります。
第三者委員会も、こと犯罪捜査に及ばない限りにおいては、バッティングしない限りにおいては、いろいろと話を聞いて公平に判断することができますが、もうすでに警察と検察が動いているわけですので、やはりそこの捜査、或いはそこから先の司法プロセスに入っているわけですので、そこをやっぱり我々まずは尊重し、そこで確定した事実、或いは、かなり確からしい確率で確定するであろう事実をもとに、それすらちょっとどうかなというのは実際あるのですけれども、今回のこの対応でも、ひょっとしたらちょっと早いかな、という懸念も無きにしもあらずと、私は思っています。
要は犯罪自体が、今一審で、まだ判決はこれから出る、本人が認めているから多分間違いなかろうという判断であり、今回の懲戒免職を行いましたけれども、実際はまだ判決が出ていない、判決が出てもそれは確定していない。本来であれば、確定してから対応するのが、私はあるべき姿ではないかな、とは思っておりますが、そこは他方で、今おっしゃるように、県は身内に対して温いのではないかと、こういうご批判は、我々としては、やっぱり耐え難いものでありますので、そのぎりぎりの判断で今回のこのタイミングでの処分ということにいたしました。
記者
それですと、今、県の職員で逮捕案件2件ありますよね、あと残り。飲酒運転と築地での暴行、これについても同じような考え方で取り組むということですか。
知事
基本的には、被疑者といえども人権がありますので、人権を尊重する一方で、身内に甘いというご批判はいただかないように、組織の規律というものは厳然として守られるべきだと、こういう考え方との均衡の下において、判断をしていきたいと思います。
記者
ちょっと1個気になるのは、今回農政の問題でいくと、その農政部の中の、農政部の総務が第三者委員会を作っているわけです。そうじゃなくて、やっぱり人事総務課か何か、何だろう、局内の話を局内で納まるような形に見えてしまうのですよね、どうしても。組織の作り方とか、わざわざ第三者委員会を作るのであれば、それこそ知事の直轄とは言いませんけれども、人事局なりの直轄にして、そこが調査するという方が公平だと思うし、その身内に甘いっていうふうに、こっちは思ってしまわざるを得ないのです。だから、そこはちょっと考える余地はあるのかなと思うのですが、どうでしょうか。
知事
大変重要なご指摘だと思います。最もなお話だと思いますので、今後の対応は、今お話になられたように、当該部局がいやしくも、また、間違ってもお手盛りのような疑惑を招かないように、人事当局の部局において、こういう対応を行っていくように改めていきたいと思います。
以上
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