トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 令和4年度知事会見 > 知事臨時記者会見（令和4年7月12日火曜日）

ページID：105283更新日：2022年7月13日

知事記者会見（令和4年7月12日火曜日）

防災新館401,402会議室 16時15分から 発表事項 新型コロナウイルス感染症について 発表事項以外の質問事項 なし

   

新型コロナウイルス感染症について

知事 

初めに本県の感染状況について申し上げます。

本日公表の新規感染者数は411人となっておりまして、1日当たりの感染者数といたしましては2番目に多い水準となっております。最大限の警戒感を持って対応すべき状況であると言えるかと思います。

年代別では、10代以下が全体の4割あまりを占めておりまして、中でも保育園や幼稚園の園児、小学生が多くなっています。

一方、報道によりますと、本県よりも人口規模の小さい島根県におきましては、1200人以上の新規感染者が確認されたほか、愛媛県におきましては新規感染者数が、昨日の258人から、本日は1000人を超えるということで、1日で約4倍に拡大するなど、大変急激な感染の拡大を経験した県もございます。

山梨県におきましても、いつこのような状況になってもおかしくないと考えるべきだろうと思います。

本県の病床使用率ですが、直近では20パーセント台となっております。この水準でいきますと、例えば、今後680人の新規感染者が継続して発生した場合には、病床使用率が4日後には50パーセントを超え、10日後には現在確保している病床数を超過することとなります。

病床がひっ迫した場合には、現在の日常の回復にブレーキをかけざるをえないということになります。その目安といたしましては、皆さんお手元にお配りしております本日の医療危機メーターに掲載したシミュレーションのとおりであります。このシミュレーションにつきましては、後ほどホームページにアップする予定であります。

県といたしましては、今後の感染急拡大に備えた対策を実施して参りたいと考えます。

具体的には、オミクロン株におきましては、中等症以上は極めて少数であり、軽症がほとんどを占めていることから、感染拡大に備え、ホームケアの受け入れ能力の拡大に着手し、医療提供体制の強化を図って参ります。この旨は前回報告したとおりであります。

合わせまして感染拡大防止、重症化防止の観点から、県民の命を守る盾であり、また、医療体制の逼迫を防ぐ重要な「防波堤」であるワクチン接種を改めて強力に推進して参りたいと考える次第であります。

県民の皆様におかれましては、生活の場面に応じた適切な不織布マスクの着用、手洗いや手指消毒、換気などの感染防止対策を是非とも徹底をしていただきたいと思います。何卒よろしくお願いを申し上げます。

また、グリーン・ゾーン認証店の皆様におかれましては、後程詳しく申し上げますが、グリーンパスの実施にあたりまして、ワクチン接種状況などを確認せずとも、パーテーションを外すなど、適切に運用されていない事例が見受けられるところであります。

認証基準に沿った感染防止対策の徹底を今一度お願いを申しあげます。

それでは以下、県の取り組みを詳細に申し上げます。

まず、医療提供体制の強化についてですが、先ほど申し上げましたとおり、ホームケアの受入能力の向上に重点的に取り組んで参ります。

協力医1人当たりの受け持ち患者数の増加策といたしましては、現在、協力医お一人当たり、約15人を目処に受け持ちをしていただいておりますが、健康観察の運用を改め、協力医の先生方の負担を軽減し、より多くの患者さんを受け持っていただきたいと考えています。

具体的には、現在患者がスマートフォンを使って、1日2回システムに入力した健康状態のデータをもとに、協力医が1日2回健康観察をする運用となっておりますが、症状が軽微な方や症状が安定している方につきましては、医師のご判断により、1日1回の健康観察でも差し支えないという取り扱いに変更いたします。

また、現在は協力医自らが、患者が入力した健康状態のデータを確認して、健康観察を行っていますが、医師の指示の下、クリニックの看護師などコメディカルの職員が健康観察を行うことも可能といたします。

更に、医師が健康観察を行うに当たりまして、健康状態をシステムに入力しない患者に対する督促、これが大変大きな負担となっていることから、未入力の患者さんへの督促の連絡を県CDCが代行することといたします。

これらにつきましては、本日、関係団体、協力医の先生方にすでに通知を行ったところであります。

また、自宅療養中に容態が悪化した患者の診療につきましては、現在、協力医が重点医療機関と受診調整をし、重点医療機関において診療するケースが多くなっておりますが、今後の患者数の増加を見据え、協力医の先生方にも積極的に診療をしていただき、重点医療機関の負担を軽減していきます。

次に、協力医の拡充についてです。

協力医は、現在、開業医を中心に募っておりますが、これを病院勤務医へも拡充していく方針であり、本日、関係団体等との調整を経て、県内60病院に協力医の募集通知の発出を予定しております。

また、新規感染者数のほとんどが軽症患者とはいえ、患者数増加に伴って入院患者の増加も見込まれます。

このため、現在フェーズ2で運用しております確保病床のフェーズの引き上げにつきまして、本日夜の専門家会議でご議論をいただくこととしております。

また、確保病床の更なる上積みを図るため、新たな重点医療機関の設定について、これは検討を始めたところでありまして、県内病院への意向確認を進めて参ります。

次に、ワクチン接種の促進について申し上げます。

現在、ワクチンを接種していただいている高齢者よりも、幼児や小学生などの入院者が多い状況となっております。これらの方々の感染が拡大した場合には、入院者がさらに増加し、医療提供体制の逼迫を招く可能性があります。

今20代から40代の方々の3回目のワクチン接種率が50％台と低迷をしております。接種対象者全体で70％ですので、大変低迷している状況だろうと思います。

今申し上げましたように感染入院患者のかなりの部分が小さいお子さんとその付き添いの親御さんという形になっております。小さいお子さんを守るためにも、是非小さいお子様を持つご家庭の皆様にはワクチンの接種を早めにしていただきたいと思います。

また、これから夏休みを前に、県外に帰省される学生・生徒の皆さんにも積極的な接種を改めてお願い申し上げたいと思います。

このため、県におきましては7月末まで大規模接種会場を設置し、若年層の接種率向上に取り組んできているところでありますが、この7月末までの期限を延長いたしまして、8月以降も引き続き大規模接種会場における接種を継続することといたします。

加えまして果樹王国山梨県でございますので、この時期大変農家の皆さんは繁忙期となっております。

この皆様に接種の機会を提供するため、今後、農協などに接種会場を設置するべく関係者と相談を始めて参りたいと思います。

また、高齢者の皆様の4回目のワクチン接種については、是非ともしっかり県を挙げて関係市町村の皆さんと力を合わせて加速をして参りたいと考えます。

市町村におかれましては、高齢者・障害者施設の入所者へのワクチン接種を優先的に取り扱っていただくよう、すでにお願いをしておりますが、県におきましても、協力医療機関の確保が難しい施設をカバーするための「巡回接種チーム」を組織し、各施設に派遣して、入所者への接種を行っていくこととしていることはすでにご報告したとおりであります。

この状況ですが、現在市町村を通じまして、「巡回接種チーム」の派遣が必要な施設の洗い出しを行っているところであります。現在までに4施設におきまして、接種チームの派遣要望があります。これらの施設とは早急にスケジュールの調整を行い、接種を進めることといたします。

今後も派遣を要望する施設には、しっかりと対応して参りますので、市町村を通じて是非とも県CDCにご連絡をいただくようにお願いをいたします。

次に、グリーン・ゾーン認証施設、認証店における感染防止対策を再度徹底していきたいと思います。

先月から、「グリーンパス事業」を実施しているところですが、認証店の中には、利用者からグリーンパス利用の申し出があれば、ワクチン接種状況などを確認せずとも、パーテーションを外すなど、若干適切とは言いがたい運用をされている事例も見受けられているところであります。

こうしたことから、再度、認証店に対しまして、グリーンパスの取り扱いも含め、認証基準に沿った感染防止対策が、現場においてしっかりと徹底されているか、再点検を行いたいと思います。

最後に、学校における感染防止対策について申し上げます。

夏休みを前に、学校における感染防止対策について是非とも注意喚起をさせていただければと思います。

各学校関係者におきましては、日頃、感染拡大防止対策に取り組んでいただきながら、教育活動を実施していただいていることに、まずもって感謝を申し上げる次第であります。

しかしながら、現在、先ほど申し上げましたように、10歳未満或いは10代の感染者及びその親御さんの世代の感染が約7割と大変多い状況となっております。

「子供たちの学びを止めないこと」

これは県として極めて重視しているところではありますが、それよりも重視しなければならないのは、子供たちの健康を守ることであります。

この上、更に感染状況が悪化していきますと、感染防止対策として夏休みの前倒しということも場合によってはお願いせざるをえない瀬戸際の状況になりかねないと考えています。

こうした事態を回避するため、学校や保護者の皆様におかれましては、今一度、感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。

また重ねてのお願いとなりますが、保護者の皆様でまだワクチンを打たれていない方、3回目のワクチン接種を終えていない方は、是非とも早期の接種をお願いいたします。

今月23日からいよいよ夏休みに入る学校も多いかと承知をしておりますが、子供たちにとりましては、待ちに待った夏休みであります。思い出に残る楽しい夏休みを是非とも過ごしていただきたいと思う次第です。

そのためにも、是非とも、この感染急拡大の場面におきましては、感染防止対策の改めての徹底と、ワクチン接種へのご理解ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。本日私から申し上げるべきは以上であります。

記者

協力医の方の負担を軽減して1人当たりが担当できる数を増やすということで、大体何人ぐらい、15人からどれくらい増えそうかという見込みを教えていただきたいのと、小学生の方の入院者が多いということなのですけれども、大体何割ぐらいなのか、伺えればと思います。

統轄官補

現在15人を目処として受け持つ患者数をお願いしているのですが、看護師さんでも受けていただく状況も可能といたしました。

だいたい何人くらいということの目安ですが、クリニックによってコメディカルの職員の数も違いますので、具体的に何人とは申しがたいですが、受けていただける協力医、クリニックのキャパに応じて、可能な限りたくさん受けていただければと思っています。

次に、（本日の新規感染者数）411人の内訳ですが、10歳未満が118人、10代が60人ですので、10代以下で178人と411人の43.3％です。また、これらの親御さんの世代に当たる30代、40代が125人で30.4％であり、10代以下のお子さんとその親御さん世代を合わせると73％になるという状況です。

記者

今の協力医の体制についてですけれども、今現在では協力医の方は県内で何人いらっしゃって、これをさらに募集して勤務医の方も参加できるようにする。

大体これからの感染拡大の状況にもよりますが、ホームケアを担当する協力医はどのくらいまで増やそうとしているのか、2倍や3倍というように、数のことについて確認をさせていただきたい。

統轄官補

今、概ね、開業医の先生で150人の方に協力医として協力をいただいております。この先生の数を何人くらいということですが、先ほど申しましたとおり、受け持つ数というのは変わってきますので言えないのですけども、受け持つ数を増やし、かつ、協力医の先生を増やして、最大限確保していきたい。

また、医療危機メーターで、680人で病床がいっぱいになってしまう、これは同時に680人が毎日発生したときにホームケアに何人くらいいくのかというような推計をしております。この場合は4,800人くらいの方がホームケアになることになります。

そしてこの4,800人の患者さんを見るには1人当たりの患者受け持ち数も増やすし、協力医の数も増やす、そこを両方増やしていって何とか4,800人に対応できるようにしていきたい。これは680人の場合はそういう数字になるというものでございます。

記者

先ほど、知事が学校の夏休みの前倒しという検討のところで、今まで今回の感染拡大では行動制限についてはあまり言及してなかったのがちょっと気になったのですが、例えば、これ千人を超えるような数まで考えられると、行動制限に対してはどういうふうにお考えでしょうか。 

知事

現状においては、病床使用率を見てもその50％を割っているので、行動制限は議論の俎上にはまだ載せるべきではなかろうと思っています。ただこれは50％に近づいてくる場合は行動制限を考える必要が出てくると思います。

そうした中で、先ほど申し上げましたように主な感染のポイントが未成年者となっておりますので、この未成年者の感染を抑止していくということが一つ大きな課題となって参ります。そうしたときに、学校の扱いをどうするかと。

これはその時の状況を見ながら考えないといけないわけですが、そうなる場合は早めの学校のクローズというのも、我々の選択肢からは排除されない。

命を守る、子供の健康を守るという観点から、やるべきことは何でもやらないといけないと思うので、議論からは排除すべきではなかろうと考える次第であります。 

記者

ということは今の状態で言うと、病床使用率の観点が重要になってくるのですけども、今回については病床のひっ迫というのが見えてきて危険を感じているということでしょうか。

知事

今日の会見の趣旨も行動制限に至らないように、我々ももちろん最大限の努力を払いますが、県内のすべての皆さんが注意を喚起していただいて、そういう望ましくない事態に至らないようにしましょうと、こういう呼びかけが趣旨であります。

ですので、今おっしゃるように、何がしか病床使用率が切迫してくれば、行動制限はかけざるをえないわけですので、ぜひそうならないように皆さんと力を合わせてこの事態に臨んでいければと思う次第であります。   

記者

前回の会見の時、第7派に対する認識について、もう県内に来だしているという認識で、それに向けて準備をしているという発言があったかと思いますが、その認識が今どういう状態なのかお聞きします。

知事

もう400を超えているので、これは過去最高水準ですから、これはもう新しい波だと認識せざるを得ないのだろうと思います。

これが今、どこらへんかはまだわかりません。他県の例をみると200人台が1日に4倍に増えるという実例もあるわけですし、これまで感染状況という意味では大変低い水準の状態をキープしてこられた島根県も今、大変ご苦労されているということでありますので、今回の波は急激に水位が高まる、極めて高い水準で水位が高まるところに特色があるのかなと思いますので、今山梨県が波のどの辺りにいるかというのは何とも言えませんが、まだ伸びていく可能性というのは我々としては想定しながら向き合っていくべきだろうと思います。

記者

 先ほどホームケアの受入体制のところで3,800人という試算上の数値を出されていたが、県としてこの3,800人を当面目指すという認識でよろしいか。あと休止中の宿泊療養施設、これの再開というのは視野に入れてきているのかなと思いますが、その辺のスケジュール感があれば教えてください。

知事

 まず、ホームケアの受入れ能力の拡大につきましては、今申し上げましたようにどこまで伸びるのかわからない、今現状680人レベルで何日間か続くと病床使用率も危機的な水準になりますし、ホームケアにつきましてももっと早い段階で受入能力がオーバーしてしまうわけですけれども、我々としては多々益々よしでなるべくホームケアの余力というものは大きく伸ばしていきたいと思っています。

どこまでが天井というものではなくて、できれば受入能力としては1万でも2万でもあってしかるべきだろうと考える次第であります。

それから、宿泊療養施設の稼働状況については統括官補から。

統轄官補

 宿泊療養施設につきましては稼働できるように準備を進めておりまして、患者数のシミュレーションをしておりますので、それに遅れないような稼働をしていきたいと考えております。既に稼働について準備を進めているところであります。

記者

 先ほど、病床確保について、現在の389床の状態から、専門家会議の議論を経て、今後、枠を広げていくことも検討されるとのことですが、枠が広がれば病床使用率も上昇が抑えられると思いますが、どの程度枠を広げることを想定しているのかの規模感についてと、これからということになるのですが、どのようにしてやっていくのかについてお伺いしたい。

統轄官補

 現在の重点医療機関の389床というのは、かなり各病院にお願いをして精一杯積み上げた数字であります。

先ほど新たな重点医療機関の検討も始めたのですけれども、やはりコロナの患者さんを受け入れる入院施設というのは、それなりに限られておりまして、どこでもうちがやりたいと手を挙げて、して頂けるものではございませんので、ゾーニングの問題ですとか医療設備の問題等を専門家の先生方と協議をしながら増やしていきたいと思います。

ただその数については、何床かということはこの場では申し上げられませんが、100床も200床もそんなに多く増やせるものではありません。数床から数十床くらいと考えております。

統轄官

すこし補足をさせて頂きますと、本県の人口あたりの病床確保の状況は全国で2位と非常に高い水準であります。一般医療であるとか救急医療であるとかガン医療も当然、県民の皆様に提供する大事な医療でありますので、そういったところへの影響も勘案をしながらということですので、先ほど統轄官補が説明したように、そんなに大幅に増やせるとは思っていません。ただ出来るだけ県民に適切な医療を提供する意味で、少しでも増やしていこうという努力を、今しているところです。

知事

これまでも無理に無理を重ねて、伸ばしに伸ばしてという感じで、各重点医療機関の皆様、各病院には無理をお願いしているところではあるのですが、更にそれを伸ばしていくという取り組みである、そのような感じになっています。

記者

開業医ではなくて病院事務の方にも協力医をお願いするという話でしたけれども、先ほどの入院患者が増える可能性があるところと考えると、なかなか協力を得られるのが難しいと思うのですけども、それも先ほどお話しされていた、どの病院もコロナの対応病床ではないというところで、それ以外の病院にお願いしていく形になるのでしょうか。

知事

まさしくその通りでございまして、病院の方々というのも非常にひっ迫している状況というのは十分承知しております。

ですので、お医者さんではなくて、看護師が健康観察をして医師の統轄の元できるというような仕組みを見直しておりますので、なるべくそういった背景もございますので、手を挙げていただければと思います。

記者

県内でもBA.2からBA.4、BA.5への置き換わりが進んでいる状況ですけども、改めて感染拡大の要因をどのように分析されているか、ご見解を伺いたいと思います。

知事

一つにはまさに今お話があったように、感染力の強い変異株への置き換わりが一番大きな要因だろうと思います。

あとは、社会的な活動が活発化しているというのも当然影響は出ていると認識しています。

記者

入院している人の状況が分かればと思うのですが、これまで入院される方で高齢者が多い時というのは、持病を持ってる方だったりとか、そういう方の症状が重くなってというイメージがあったのですが、若い子供が入院するというのは、どういう症状で入院することが多いのでしょうか。

統轄官補

高熱が一番多い状況です。幼児の場合は、熱性痙攣みたいな恐れもありますので、そういったことを勘案して幼児の入院が多いという状況です。

記者

軽症というのは熱がそれほど高くないということなのですが、入院する人というのは熱がすごく高くなって、それがなかなか下がらないという方は、なるべく入院させるということなのでしょうか。

統轄官補

単なる高熱であればホームケアでも十分対応可能なのですが、医師の判断で特に乳幼児の熱性痙攣の恐れがあるというような場合は、入院になるケースもあるということになります。

 

ページの先頭へ戻る

 

同じカテゴリから探す