VFK経営危機(VF甲府問題主要株主申し合わせ)
ヴァンフォーレ甲府の経営に関する主要株主の申し合わせ
サッカーJリーグのヴァンフォーレ甲府を運営する株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ(以下「クラブ」という。)の経営が危機を迎えていることを踏まえ、その経営に関し、主要株主である山日YBSグループ、山梨県、甲府市及び韮崎市(以下「主要株主」という。)は、次のとおり申し合わせる。
- 日韓共催のワールドカップが開催される2002年(平成14年)までの間にチームに対する県民、市民の関心を盛り上げ、チームの存続を図ることを目標としつつ、当面、2001年度(平成13年度)の天皇杯までの間はチームを運営するものとし、このために、主要株主は下記のとおり協力していくものとする。
ただし、2001年度における観客動員、サポーターの獲得、広告料収入等が目標を確保できず、今後もその見込みがないと判断される場合には、2001年度限りでチーム及び運営会社を解散する。
なお、2002年度以降もチームを存続させるか、2001年度限りで解散するかの判断は、Jリーグの運営等に影響を与えないよう、平成13年9月中に決定する。
このため、主要株主で「ヴァンフォーレ甲府経営委員会」を設置し、定期的に経営状況、目標達成状況を把握するとともに、その状況を県民市民に周知していくものとする。
- ヴァンフォーレ甲府の経営については、当分の間、継続したチーム運営を行うことができる体制の確立を最重点課題とし、2001年度は、実質単年度収支のバランスのとれるチーム運営を目指す。
こうした観点に立って、2001年度は、経費の節減を図りつつ若手選手の育成等によるチームの強化を図ることにより、最下位を脱出することを目指し、2億円強程度での運営を行うこととする。
また、J1昇格の目標は棚上げすることとし、J2中位に定着することを目標として、チーム経営の健全化を図るものとする。
- 収支ギャップを埋めるため、観客動員数、クラブサポーター数、広告収入等について、下記の目標を定める。
- (1) 2000年度(平成12年度)に1,850人程度であった平均観客動員数を、2001年度(平成13年度)は3,000人以上に引き上げることを目標とする。
- (2) クラブサポーターについて、平成12年度までの3,000人弱から、5,000人以上とすることを目標とする。
- (3) 県内企業等に対し、広告の掲出、法人会員への加入、ヴァンフォーレ甲府の入場券やグッズの営業活動への利用等について、主要株主がクラブに協力して協賛を要請していくこととし、広告料収入等で5,000万円程度を確保できるよう努める。
また、県外企業等から、ユニフォームスポンサーが得られるよう努めていくものとする。
- 当面、経営を存続するために必要な資金については、山日YBSグループにおいて手当てする。
- 山梨県は、ヴァンフォーレ甲府の経営状況を踏まえ、スタジアム使用料の減免を検討する。
- ヴァンフォーレ甲府への支援を県民に求めていくため、主要株主が協力して、広報、広告活動に努めるとともに、クラブサポーター等への加入を促進するものとし、当面、下記について検討するものとする。
- (1) 山日YBSグループは、グループ内のメディアによるヴァンフォーレ甲府のPRの強化を検討する。
- (2) 山梨県、甲府市及び韮崎市は、広報誌や庁舎・公共施設等における掲示等により、ヴァンフォーレ甲府の試合日程、会場、成績、経営状況等について、周知や盛り上げに努力するものとする。
- (3) 山梨県、甲府市及び韮崎市は、広告料収入等の確保を図るため、経済団体、産業団体等をはじめ県内企業等に対し、広告の掲出、法人会員への加入、ヴァンフォーレ甲府の入場券やグッズの営業活動への利用等による協力について、要請活動を展開するものとする。
- (4) 甲府市及び韮崎市は、自治会組織等を通じたクラブサポーターへの加入の促進、まちづくりの一環として商店街における旗やポスター掲出の依頼やイベント等におけるヴァンフォーレ甲府の紹介等による盛り上げについて検討し、可能なものから実施に移していくものとする。
- (5) 山梨県、甲府市及び韮崎市は、ヴァンフォーレ甲府の広域ホームタウン構成市町村及びその他の県内市町村に対し、甲府市及び韮崎市と同様の対応を要請するものとする。
- (6) 2001年度における入場者の確保に向けて、特に、3月17日に予定されるホーム開幕戦及びJ1との対戦が予定される4月のナビスコカップのホーム戦については、5,000人以上の観客動員を目指して運動を展開する。
- クラブに対する幅広い県民の支援を得る観点からの、ヴァンフォーレ甲府の名称のあり方については、その変更の必要性の有無も含め、平成13年9月に、今後の経営について決定する際に、併せて検討する。
- 今日までの経営の実態にかんがみ、経営陣の責任、今後の経営体制の強化について、主要株主で検討するとともに、クラブに対し、主要株主の総意として上記事項を伝達し、クラブが最大限の努力を行うよう要請する。
平成13年1月25日
山梨県知事 天野建
甲府市長 山本栄彦
韮崎市長 小野修一
山日YBSグループ代表 野口英一