ページID：99337更新日：2021年4月20日
ここから本文です。
知事臨時記者会見（令和3年4月19日月曜日）
|
防災新館401,402会議室 13時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
|
 |
PCR検査対象の拡大と1都3県への通勤、通学者に対するPCR検査等費用の市町村支援について
知事
本日は、変異株の検査対象の拡大と、感染が拡大している市町村などにおける検査対象の拡大、さらに、やむを得ず東京都などへ通勤、通学される方々への検査支援について発表いたします。
検査対象拡大の背景といたしましては、10都府県でのまん延防止等重点措置が適用されたこと、感染力が強く、若年層も感染しやすい可能性があると言われております変異株の増加によりまして、感染が再拡大していること、また、本県におきましても、感染者の増加傾向が続き、変異株も今月に入ってから10件判明していることから、先手の対応といたしまして、検査対象をさらに拡大いたしまして、早期発見、早期治療のさらなる徹底により、感染の連鎖を防ぐことといたします。
具体的には、まず1点目といたしまして、感染力が高く、知人もそうなのですが、特に家族に対して連鎖して広がりやすい変異株につきまして、陽性となった方の濃厚接触者のご家族などにつきましても、検査の対象といたします。
2点目は、感染が拡大している市町村におきまして、重症化リスクの高い方が入所し、クラスターが発生しやすい高齢者施設などの職員を対象に、週に1回、感染状況に応じて、継続的に検査することといたします。
これらの措置は、本日から即日施行いたします。
このように、感染の連鎖のリスクが高いケースに焦点を当てまして、検査の拡大に取り組むことにより、早期に連鎖の芽をつぶし、感染の拡大を防止して参ります。
次に、過日、検討する旨お伝えいたしました、東京都などへの通勤、通学者に対する、新型コロナウイルス感染症検査支援制度を創設いたします。
まん延防止等重点措置の対象区域に含まれる都県に通勤、通学されている方々やご家族が、安心して生活でき、かつ、感染が拡大している地域との往来から県内への感染拡大を防止するための水際対策が図られるよう、市町村と連携して取り組んで参ります。
具体的には、県内にお住まいの方で、首都圏1都3県のまん延防止等重点措置が適用されている区域に、通勤あるいは通学されており、自発的にPCR検査などを受けられた方に対し、市町村が助成する金額の2分の1を県が支援することとし、今回、1人当たり7500円を上限といたしまして、2回分までを市町村に対し支援することといたしました。
県民の皆さまの不安を解消し、感染の拡大防止を図って参りますので、ぜひ積極的に活用していただきますようお願い申し上げます。
現在、県内18市町村でこれを検討するというお話をいただいている次第です。
結びですが、全国的に感染が拡大している局面にありますが、本県におきましては、第4波にならないように、感染拡大防止のあらゆる方策を講じて参りたいと考えておりますので、県民の皆さまあるいは事業者の皆さまにおかれましては、基本的な感染防止対策の徹底に関しまして、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
記者
検査対象の拡充について、行政検査としての無料の検査ということでよろしいでしょうか。
知事
はい。行政検査として、無料の検査になります。
記者
厚労省の基準によりますと、「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」ということですけれども、その中に含まれると判断したということで、国もこれはOKしているということでしょうか。
知事
はい。そのとおりです。
記者
通勤通学者への支援についてお伺いします。小池都知事は、通勤も含め、可能な限り東京に来ないでいただきたいと発言していますが、東京に通っている方は大勢いらっしゃいます。その人たちは小池知事の発言をどのように受けとめればいいのでしょうか。
知事
それは小池知事に伺っていただきたいと思います。ただ、東京に通勤あるいは通学をせざるを得ない方々が多くいるわけですので、そういった方々に関して、感染リスクを早期発見するということが重要だろうと思いますので、我々は現実に即した対応をしたいと思います。
記者
市町村が助成した額の2分の1を補助するということは、具体的に、いくら払ったら、自己負担がいくらになるといったものはあるのでしょうか。
知事
調べてみますと、検査費用で最も高いのは、大体3万円になっています。その3万円の半額は御自身で負担していただき、残り半額を県と市町村で折半しながら負担するというイメージです。
記者
県内で変異株が広がっている状況について、例えば、この1週間の間で何割になっているとか、変異株からの連鎖例はあるのかなどについて、教えていただけないでしょうか。
推進監
これまで変異株の陽性者の方から濃厚接触者、接触者の方への感染はありませんでしたが、先日、変異株陽性者の方の濃厚接触者2名、接触者1名の感染が確認された事例が1件ございましたので、本県においても、そういった事例は出ているという状況でございます。
記者
今の事例は、もともとの感染者がいらっしゃって、その方の濃厚接触者2人接触者1人の計3人に連鎖したということでしょうか。
推進監
確認をしているところはそうです。それ以外にも、濃厚接触者・接触者の方も複数いらっしゃいましたが、その3人以外は陰性を確認しています。
記者
それはイギリス型、ブラジル型、それ以外のどれですか。
推進監
英国型になります。
記者
濃厚接触者の家族も対象とするということです。これまで県は、濃厚接触者と接触者は全部PCR検査をするということでしたが、その家族も検査するということをもって拡大ということでいいですか。
知事
はい。
記者
先ほど国がOKしたということをおっしゃっていましたが、国がOKする、しないで、県のやり方や費用負担に違ってくるところはあるのでしょうか。
統轄官補
国の行政検査になりますと、検査費用の2分の1を国が、2分の1を県がということですが、行政検査の対象外のものを県が独自にしようとしますと、10分の10で県が負担するという仕組みになっています。
記者
知事は以前から、検査の拡大の必要性を一貫して言っておられました。例えば、今回導入する施設への定期検査も、もっと広げればいいのではないかという話をいろんな人から聞きます。それは、国がなかなかOKしてくれないとか、費用の問題といったことがあるのですか。
知事
それよりは、むしろ能力の問題の方が大きいのではないかと思います。
記者
現状、全施設を定期検査するとなると、能力的に不安があるでしょうか。
知事
能力的に難しいところが出てくると思います。
記者
その中で可能な範囲の拡大ということで、拡大している市町村では週1回検査しましょうということですね。検査する基準はどういったものでしょうか。
知事
県では週に1万人当たり2.5人感染があった市町村は、地図を赤く塗って公表していますが、その赤くなった地域の市町村に関して、この定期検査を行っていきます。
記者
赤くなった場合ですね。例えば、先週は甲斐市が黄色だったと思いますが、黄色は対象ではなく、赤になってからということですね。
知事
状況を見ながら、黄色でもやったほうがよさそうだという話になれば、対象としていきます。今のところはまだそこまでではないということで、まず赤でやらせていただいて、これでは追いつかないという話になれば黄色も対象にしようと思います。
記者
現在は週に1回金曜日に発表していますけれども、そのタイミングを見てやっていくことになるのでしょうか。
知事
それは累計でやったほうがいいと思います。1週間累計で、例えば前の水曜日から火曜日までの累計が1万人あたり2.5人超えれば、その日から始めるということになります。
記者
現在は、そこに達しているところはありますか。
推進監
現在確認しているのは、金曜日にご報告申し上げた、甲斐市が黄色というところです。
記者
通勤・通学者への検査支援について伺います。これは症状のない方が自発的に受けることを想定されていると思います。通勤・通学者はどういったタイミングで検査を受けることが望ましいと考えていらっしゃいますか。
知事
回数の上限は2回と設定していますが、身に覚えがあるような場合ですとか、少し不安に思われた時に受けていただければよいのではないかと思います。あとは、御自身の御判断にお任せしたいと思います。
記者
例えば、勤務の都合で人が多い場所に行った場合というのもありますか。
知事
おっしゃるとおり、あり得ると思います。あるいは、日頃通勤・通学をされていて、県内のおじいさん、おばあさんに会う機会がある場合に、念のためということもあるでしょうし、それぞれの御判断にお任せしたいと思います。
記者
対象人数は最大何人くらいを見込んでいるのでしょうか。また、PCR検査等という表現をしていますが、抗原検査なども含まれるのでしょうか。
課長
抗原定量検査も対象にしているため、PCR検査等としております。人数としては、千人分ということで算出しております。
記者
実際にどのくらいの方が通勤・通学をしているか把握していますか。
課長
国勢調査の結果によると、まん延防止等重点措置が適用された1都3県に通勤・通学されている方が県内に約1万人おり、その内の一定数が検査を受けることを想定して計算しております。
記者
菅総理がファイザー社のCEOと電話で会談しまして、9月までに日本国内の供給のめどが立ったということなのですけれども、受けとめをお願いします。
知事
ありがたいと思います。9月までに全国民に供給されるのであれば、我々はそこまでをターゲットに、とにかくそこまで感染拡大防止をつなげようという出口、ゴールが見える気がいたしますので、それは大変ありがたいです。願わくは9月とは言わず、さらに前倒ししていただきたいと思います。
私が見て、イギリスやイスラエルなどでは、もうマスクを外した生活ができている、あるいはそれによって経済が底を打って、昇り調子になってきています。アメリカも中国も同様だと思いますが、そんな状況を見ると羨ましくてしょうがないわけでありまして、翻って国内を見ますと、引き続きのまん延防止等重点措置、あるいは場所によっては緊急事態宣言の要請という議論も出てくる体たらくなわけです。それによって経済も大いに停滞し、なおかつ、経済の停滞から生活に、もっと極論をすれば、貧困問題にも火がつきかけているぎりぎりの状況ですので、一刻も早くワクチンを全国民に行き渡らせていただいて、経済を再開し、伸ばして、貧困に陥るような恐怖感を味あわないで済むような生活状況を、当然山梨県ももちろんですけど、オールジャパンで、みんなで力を合わせて取り組んでいくことができるようにしなければいけないわけでありますので、1日も早くワクチンを行き渡らせるように、引き続き御尽力いただきたいと思います。
記者
自民党の二階幹事長が東京オリンピック・パラリンピックを成功させたいとした上で、感染状況次第では開催を断念することも考える必要があるとおっしゃっていましたが、これはどのように受けとめられましたでしょうか。
知事
極めて常識的な御発言だと思います。感染が大きくまん延している中で、オリンピックを行う方がむしろ常識に反している考えだと私は思います。一番重要なのは、何といっても国民、あるいは県民の皆さまの生命、あるいは健康であって、これは我々としては最優先するべきだと思います。オリンピックの方が県民の命より大切だということはありえないわけであって、国民あるいは県民の健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックを行うどころではないだろうと私も全く同意をします。
記者
知事は、オリンピック開催の可否を判断するにあたって、現在の国内あるいは県内の感染状況をどう評価していますか。
知事
東京あるいはオリンピック会場になり得る東京近県の状況は大変心配なところですが、現在、まん延防止等重点措置で1都3県含め、みんなで頑張っているところですので、これが成果を上げて、晴れて安心してオリンピックが開催できるようになることを願います。山梨県も開催場所の一つですので、少なくとも山梨県での開催については、御迷惑をかけないように、選手の皆さんあるいは観客の皆さんがこの世紀の大イベントを楽しめるように、我々としてやるべきことをしっかりやっていきたいと思います。
記者
本日のこの発表事項は、水際対策ということですが、県内は踏みとどまっているという評価でよろしいでしょうか。
知事
現段階ではそのように思っています。医療資源に関しましては、何とか余力を確保しておりますし、山梨県の皆さんに自宅療養を強いているような状況ではないわけですので、現時点では、感染状況はコントロール下にあると思います。
記者
経済活動との両立を目指して、グリーン・ゾーン認証制度など行っていますが、仮定の話になってしまいますけれども、今後、感染が広がってきたときにグリーン・ゾーン認証があるから、時短要請をしないで済むということになるのか、やはり、状況によっては時短要請を行うことになるのか、線引きをどこで行うのか考えていますでしょうか。
知事
時短要請というのは、処方せんとして必ずしも的を射ているものではないと私は思っています。そのお店に行った時に、お店の中で感染が広がらないようにするための工夫が時短要請であり、夜遅く行くと、お酒を飲んで、大声で話して、その飛沫が飛ぶがゆえに感染するという理論だと思いますが、そういう点においては、我が県の場合は、飛沫感染防止の基準があって、その基準を守っているところに認証を出しているわけですので、おそらく山梨県においては、よほどのことがない限り、次は時短要請は行わないだろうと思います。
ただし、感染がまん延した場合は、時短云々よりも、例えば外出自体を抑制してくださいとか、そういうレベルになるのだと思われます。集会や外出自体をどう抑制するのかという議論をしないといけないと思いますが、それはあくまでも、まだ頭の中のシミュレーションの世界ですので、実際にどのように感染しているのかが大事になります。家庭内、知人内がメインなのか、あるいはどういう方が感染しているのかを見ながら、場合によっては感染が拡大する地域に行かないでくださいと話をせざるを得ないかもしれませんし、それがさらに進むと、今度は、外出自体気をつけましょうとか、その時々の状況に応じて、CDCをはじめとする専門家の皆さんの意見をしっかり聞いた上で、適切な処方せんを持って臨んでいきたいと考えます。
以上
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
