ページID：102407更新日：2021年12月21日
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知事記者会見（令和3年12月20日月曜日）
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防災新館401,402会議室 14時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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山梨県と浜松市との幸福循環地域連携に関する共同宣言について
知事
この度、山梨県と浜松市によりまして、幸福循環地域連携に関する共同宣言を発表いたしました。
これは、去る12月17日、私どもが浜松市を訪問いたしまして、鈴木市長と会談を行い、合意に達したものであります。
この連携は、中部横断自動車道静岡山梨間の全線開通を契機といたしまして、お互いの強みを生かし、協力して課題を解決することによりまして、共に大きく発展していこうというものであります。
連携の内容ですが、本県の水素関連技術、あるいは浜松のスタートアップ施策を活用しましたイノベーションの創出、あるいは豊かな自然から生まれます食の連携など、幅広い分野にわたっていくことになろうかと思います。両地域の様々な分野の有機的な連携を進めまして、まず、この地域の幸福度を高める本質的な価値を創造することがねらいとなっております。
この連携によりまして大きな相乗効果を生み出し、山梨そして浜松が、日本をリードする地域となるべく取り組んで参りたいと考えております。
小瀬スポーツ公園芝生広場へのスケートボード優先エリア整備について
知事
ご案内のとおり、山梨県におきましては、県民誰もが一人一スポーツに触れる機会の創出を推進しているところであります。新しいスポーツの普及は、子どもたちに新しい可能性を提供することにも繋がると考える次第であります。
こうした中、東京2020オリンピックでは、新規種目として採用されましたスケートボードにおいて、日本人選手のメダル獲得のラッシュもあったこともあり、このオリンピック前からでありますけれども、県内でも若者を中心に、その愛好者が大変増えている状況だと認識しております。
更には、スケートボードの流行に伴い、ファッションや音楽などと融合して、新たなストリート文化というものも生み出しているわけでありまして、こういうものを本県においても、特に若い皆さんを中心に盛り上がっていくことで、地域活性化の効果も大いに期待できると考えるところであります。
他方におきまして、本県では、大変残念ながら、スケートボードを安全・安心に楽しめる環境が十分に整っているとは言えないのが現状でございます。
このため、県内の愛好家が生き生きとスケートボードを楽しむことができるように、小瀬スポーツ公園芝生広場東側にスケートボードの優先エリアを整備することといたしました。
このエリアですが、幅12メートル、長さ60メートルのフラットなコンクリ面とし、令和4年3月供用開始を予定しています。
オープンの後は、ぜひこのエリアを活用し、スケートボードの楽しみ方あるいはマナーについての理解を深めていただくなど、スケートボードの愛好者と公園の利用者が安心・安全に利用できる環境を整えていきたいと考えております。
また、このエリアの整備が県内市町村の公園利用のモデルケースとなって、スケートボードの普及促進に繋がることを期待する次第であります。
記者
今、小瀬は噴水のあたりで結構やっているのが散見されますが、そこは原則使わないように呼びかけるのかというところをお伺いします。
知事
この優先エリアに、セクションを置いて活動することができるようになりますので、こちらの方を利用していただくことがありがたいと思います。
課長
今知事が申し上げたように、基本的には優先エリアということで、噴水広場は今も噴水とか階段のところは禁止になっておりますけれども、それ以外はこれまでも利用者と共存しながら使っていますので、そこは生かしつつ、より気持ちよくスケートボードを若者ができるように整備をさせていただければと思います。
知事
普通の公園の利用者の皆さんとスケートボードをなさる方との、理想的な共生のモデルというものを見いだしていきたいと考えております。
記者
小瀬以外にも今後他の公園や広場みたいなところで、同じような事業はお考えでしょうか。
知事
これから考えていきたいと思います。
記者
今県内の公共の公園等で、こういったスケートボード優先エリアがあるところがあるのか、市町村の管理している公園でもいいので、わかる範囲で教えていただきたいです。
課長
現在県内には、市町村では甲府、南アルプス、山梨市で公園の中にスケートボード可といったイメージのものがございます。優先エリアとか専用エリアという形のものはありません。
記者
県が管理する公園では初めてということでよろしいでしょうか。
課長
はい。
男女共同参画団体活動促進事業費補助金について
知事
県では、性別による社会格差を徹底解消する「男女共同参画先進県」、これを目指そうということで、その実現に向けて「取り組み断行宣言」を先般行い、様々な施策を積極的に展開しているところであります。
こうした中、本県の男女共同参画を前進させるためには、地域で活動する団体の皆さまの主体的な取り組み、参画が不可欠であり、県は、その皆さまの活動を支援するため、10月にこの制度を創設した次第であります。
この補助金ですが、女性団体あるいはNPO法人、地域の団体、自治会などを対象とし、定額で5万円を上限としているものであります。
現在、DV防止などをテーマといたしました県民向けのシンポジウムの開催ですとか、あるいは地域で支え合う子育てなどを実体験を通じて伝える冊子の作成・配布、更には学習会の開催等の費用に補助金を活用していただいておりますが、申請状況が大変低調でございます。2団体3件しかありません。
この予算は総額540万円ございますので、まだ525万円残っています。100件以上の支援もできますし、これが足りなくなれば、さらに予算措置を講じてしっかりやっていくつもりは十分ありますし、私どもとしても、それを切望している次第であります。
ですので、来年3月31日までが、現行制度の補助対象となっておりますが、ぜひ本県の男女共同参画の実現に向けて、多くの真摯に活動されている団体の皆さまにおかれましては、この補助金を活用していただき、また、更に取り組みを県とともに活発化させていただければ、山梨の男女共同参画の社会の実現に、大きく歩みを進めることができると確信する次第であります。
記者
男女共同参画の関係で、低調になっている理由は、どのように分析されているか教えてください。
知事
何とも言いようがないですけども、お金はいらないよという人も団体もいらっしゃるかもしれませんけれども、別に使わないといけないわけではないので、それはそれで結構です。ただ、やはり男女共同参画の実現に向けて社会全体を前進させていくためには、施設論議もさることながら、実際何をどういうふうにやっていくのかということこそが重要であって、そういう意味で私の立場といたしましては、この運動に大変熱心に取り組まれている皆さんに対して、ぜひ本筋の活動に対してより多くのエネルギーを割いていただきたいと考える次第です。
発表事項以外の質問
新型コロナウイルス感染症対策について
記者
オミクロン株の存在がかなり重たい状況になっています。今の県内は、濃厚接触者が何人かいらっしゃるという状況で、同時に今後の第6波と言われるところも想定されると思いますが、どのような対策なり、対応を考えてらっしゃるのかお願いします。
知事
まず現状においては、濃厚接触者は出ておりますが、感染者自体は極めて低い水準に抑えられております。従って引き続き、県民の皆さまにおかれましては、基本的な感染防止対策の徹底、更にはグリーン・ゾーン施設の利用、あるいは、グリーンパス事業も含めて、そこのルールの遵守というものをぜひお願いをしたいと思います。
また、少しでも体調が悪くなったらぜひ検査を受けていただいて、早めに受診をしていただくことが、ご自身にとりましてもそうですし、周りの皆さまにとりましてもプラスになることになりますので、ぜひ引き続き、行政と医療関係者、そして県民の皆さまと、この三位一体の取り組みというものを進めていただければと思います。
その上で、昨今のヨーロッパの状況も見ますと、一部の国ではロックダウンが行われるというような大変深刻な事態と化しているというふうに承知をしております。現在国においては、水際対策というものを講じておりますので、これですべて完璧に抑えられるとは思いませんけれども、ただ流入速度というものは遅くする効果があるのだろうと考えております。
これから県においては、年末年始を迎えるにあたりまして、県内での人の移動はもちろんのこと、県外の人の移動というものも大変増えてくるということが当然予想されるところです。県外からの冬休みの旅行ですとか、あるいは県内においても初詣や年末の買い物など、様々外出の機会が増えるかと思います。
ですので、なお一層警戒感を増していただきたいと思いますが、私ども行政といたしましては、感染の再爆発、要は第6波が到来した時への備えというものは、年末年始の休み期間中であっても迅速に対応できるようなものでなければならないわけでありますので、今連絡網の準備から始めて、28日の御用納め前までにはしっかりと図上演習をやりましょうということで指示を出しているところであります。
年末に向けていかなる事態、仮に万が一感染の爆発が起こった場合でも、しっかりと必要な方に必要な医療を届ける体制というものを機能させるべく、入念な準備を取り組んで行くこととしている次第であります。この具体的な報告は、そのタイミングになった時に、ご報告をさせていただきたいと思います。今、図上演習に向けての準備をしているところであります。
人口減少への取り組みについて
記者
国勢調査で県人口が81万人を割り込んだことに対する知事の所感と、今後、どのような取り組みを進めていきたいか教えてください。
知事
国勢調査によりますと、山梨県の人口も引き続き減少をしているということであります。ただ減少幅自体は前回調査に比べると縮小したということです。
主だった要因は自然減になっておりますが、今年は社会増になりましたけれども、社会減も影響があるわけです。まず自然減に対しては、即効性のある対策というのは、はっきり言って困難だろうと思いますが、しっかりとその環境を丁寧に整えていくことが、いずれこの自然減のマイナス要因に繋がってくるだろうと思います。
本県は健康長寿の土地柄でありますけれども、まずは県民の皆さんのより健康度を高めるために、医療提供体制の確保はもとより、先ほどのスポーツの話もそうですが、様々な健康維持、増進のための取り組みを進めていきたいと思います。
また、出生率の上昇に向けては、まず子育てのしやすさの実現ということで、子育て支援局を設置して3年ちょっとになりますけれども、様々な子供を取り巻く難しい問題の解決にその先鞭をつけているわけですし、また、子育てをされるご家庭に対しても、待機児童ゼロの第2ステージを目指す取り組みなど、全国と比較しても、相当程度先端を走っている施策を展開していることです。
更には、私は最大の子育て支援施策というのは教育だと思っておりますが、これも公立学校における25人学級、少人数学級というものを始め、よりきめ細かい教育で、公立学校教育の水準を引き上げる取り組みを既に開始しているところです。
これらが、徐々にいずれ効果は発揮してくるだろうと考えています。
更には、ご家庭の所得の安定と上昇ということも、最後に一番の決め手になってくる話だろうと思います。この点に関しても、産業においては、メディカル・デバイス・コリドーですとか水素燃料電池をはじめとする将来に向けての施策、あるいは農業、伝統産業など、ここで挙げるときりが無いので割愛いたしますが、かなり革新的な対応というものを行っていると思いますので、いずれ成果が出てくるだろうと確信する次第です。
加えて、今度は社会減の話ですけれども、やはり本県の人口流出の最大の要因は就職期の皆さんの県外流出で、男性は残ってくださる方も結構多いのですけれども、女性の流出割合が高いということであります。
女性の75％、4分の3の方々は、サービス業に就職されているという統計的な数字があって、本県におけるサービス業の主力部隊というのは、やはり観光をおいて他にないわけですが、この観光がより魅力ある職場になるように、最大限後押しをしていきたいと思います。
これまで旅館の仲居さんは、大変な重労働の代名詞みたいなお仕事でもあったわけですけれど、これからは少ないお客さんを対象に、より付加価値の高いサービスを提供していただくことでより高い給与が得られる、そのための観光の高付加価値化というものは、引き続き実行していきたいと思います。この観光の高付加価値化が実現した暁には、付加価値の高いサービス産業が県内にしっかりと根づくということにほかならないわけであります。そうすると、憧れの職場が地元にあれば流出する必要もないし、また他所から来ていただくことも十分あり得るわけですので、そういう意味でも観光の高付加価値化をはじめ、スポーツもそうですけども、第3次産業のより高い高付加価値化、それに伴うより良い職場環境を県全体で実現をするべく、必要な施策というものを打っていきたいと思います。
やるべき課題は、多岐にわたります。「これが人口対策です」という表面的なものは、私は嘘だと思っていて、そんな生易しい話ではなくて、県内の経済構造、社会構造に踏み込んだ改革をしない限り、自然増減、社会増減を含めて、人口減少というものは止められないと思います。
ですので、必要な施策をしっかり行って、県民の皆さんがコンフィデンスをもってこの県に住んでいただけるように、これが一番重要なことだろうと思いますので、このように取り組んでいきたいと思います。
国交省の基幹統計の改ざん問題について
記者
指示があって県でも行っている状況を弊社で取材させていただきましたが、改ざん問題に対する知事の所感と、他の統計でも指示を受けて不正を行っているような状況があるか、県庁内で調べたりしているのでしょうか。
知事
まず、他に何かあったかのかどうかは、現時点において報告は上がっておりません。
それから国交省の建設工事受注動態統計に関しては、県にとっては、法定受託事務として、国からの指示どおりに行うのが我々の仕事であって、ここに何ら裁量の余地はないわけです。我々は、記入されたものを言われた方法でチェックして、例えば記入漏れ等をチェックするなど、そういう作業をした上で、そのまま国にお渡しするというのが仕組みになっておりますので、ここは、国においてしっかりやっていただきたいと言うに尽きるのだろうと思います。
以上
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