ページID：100888更新日：2021年8月13日
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知事臨時記者会見（令和3年8月12日木曜日）
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防災新館401,402会議室 18時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
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「外出自粛」効果確保のため14日（土曜日）からの休業を要請へ
総長
県内の感染状況、医療等の体制、そして今後の感染状況の見込みについて、簡単ではありますがご説明させていただきたいと思います。
まずお手元のモニタリング指標を見ていただきますと、山梨県の場合、ほとんどの指標がステージ4相当またはそれに近い水準というのが見て取れると思います。
緊急事態宣言とまん延等防止措置の対象県、人口10万単位の直近の感染者数の図を見ていただきますと、さすがに緊急事態宣言の人口当たりの感染者数というのは極めて多いというのが分かりますが、その次のまん延等防止措置の対象地域の人口当たりの感染者数と、山梨県の現在の感染者数を比べていただきますと、山梨県の人口当たりの感染者数の方が上回っているところがかなりあるというのがお分かりいただけると思います。それだけ山梨県の感染状況が厳しい状況であるということの一つの表れかと思っております。
そして、従来からお話しをしていますとおり、感染者のうち50代以下がこのところ9割程度を示しております。
ちょっと気になるのは、10歳未満が約1割ぐらいあり、やはり家庭での感染、そして、子供さんが通われている施設での感染、そういうことが少し続いたからかなというふうに思います。あと、やはり最近は職場での感染というのが、ちょっと目についているのが気にかかるところであります。
そして、モニタリング指標の3つ目の感染経路不明割合というところを見ていただきますと、これはクラスターが多くなれば、感染経路の不明割合が減少するという形になります。しかし、実数を見ていただきますと、今週になって188ということで、極めて感染経路不明者が多くなっているというのがお分かりいただけると思います。これはまさしく市中感染が県内でも起こっているというところだと思います。
あと、医療提供体制と療養者のところを少し見ていただきますと、入院病床については5割を少し超えたぐらいの利用率ということでまだまだ余裕があるように見えます。しかし、重点医療機関を地域ごとにある程度確保している中で、もう100％に達しているところがある。そして、急に必要な入院を受け入れるためには、ある程度空きを確保していく必要があるのに、かなりそれも厳しい状況になっている医療機関も出ている。そして、ここでは宿泊療養者数の人数しか書いてありませんが、確保している宿泊療養施設の方も、かなり厳しい状況に近づいてきている。
そうすると、宿泊療養施設に入れなかった方々が、どうしても入院をしてしまうということになると、このまま感染がどんどん増え続けると入院病床の方も厳しい状況になっていくのだろうと思います。
そういうことを踏まえて、医療関係者の方は非常に危機感を持っていまして、このまま感染者増が続くと一般医療に確実に影響が出るだろうと。
コロナを受け入れてくださっている重点医療機関は、ほとんどが地域の救急医療なども担っておられる中核病院です。従って、コロナにあまり手を取られてしまうと一般医療にも影響が出るのではないかということを、医療関係者の方は気にしておられます。
そして先週、知事の方から、臨時の特別協力要請がございました。
その結果、人の動きがどうなったのかを甲府駅の南口周辺の人で見てみますと、やはり効果があって少し減っています。
しかし、知事がお願いされたのは、不要不急の外出を自粛して欲しいということでした。そういう要請の内容からすると、まだまだ、人出の減少というのが足りないのではないかと思っております。
県民の方、協力をしていただいているのかもわかりません。ただこの時期ですから、かなり県外からの人も入ってきていると思います。そういう影響もあって、わずかに人出は減っているけれども、期待したほどではない状況に現在はあると思っております。
そして、今後、山梨県の感染状況がどうなるのか、これは大変難しいことでありますが、全国の緊急事態宣言地域を見ていただいても、どんどん感染者が増えています。そういう意味で、いくらいろんな手だてを整えても、感染者を減らすという良い材料がなかなかないという状況にあるのではないかと思います。
そういうことから踏まえますと、山梨県も、少しずつ増減はあったとしても、このまま感染拡大を続けていく可能性が極めて高いのではないかなと思っております。
こういうことを踏まえまして、感染状況、そしてそれを受け入れる医療、宿泊療養の体制も厳しくなってきております。そういう意味では、ぜひ、この厳しい危機的な状況というのを、県民の皆様に共有をしていただきたいと考えております。
知事
本県におきます、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しまして、去る6日、県民の皆さまに対する不要不急の外出の自粛や、県外からの観光目的での来県の自粛などをお願いする臨時特別要請を行ったところであります。
多くの県民の皆さまのご理解とご協力に対しまして、まずもって感謝を申し上げます。
しかしながら、デルタ株の猛威によりまして、今、CDC藤井総長のご説明にもありましたとおり、状況の好転は、なお、現時点では見通せないという状況だろうと思います。
こうした中、山梨県といたしましても、「すべての県民の皆さまの命を守るために、感染された方全員が、入院または宿泊療養施設において、治療・療養できる体制を可能な限り維持する。」という根本理念に基づきまして、先日の記者会見で申し上げました感染拡大期基本方針に則りまして、病床や宿泊療養施設の増強に取り組んできたところであります。
しかしながら、総じて状況は依然として全く楽観できる状況にはないと言わざるをえません。
まず、宿泊療養施設についてですが、富士河口湖町の東横イン富士河口湖大橋におきまして、これまでの255室に加えまして、新たに87室を8月14日から追加して、感染者さんの受け入れを開始いたします。8月14日から新たに87室を確保し、これを加えることにいたします。
また、北杜市の若神楼につきましても、8月8日から療養者の受け入れを再開しております。
これによりまして、甲府市の東横イン甲府駅南口Ⅰと合わせまして、3施設で最大536室を確保いたしました。
次に病床につきましては、現在、増床に向け重点医療機関と協議を行っております。これまでに、30床を超える増床ができる見込みとなっております。
これらによりまして、感染者数が、1日当たり60人から70人程度で継続した場合であれば、自宅療養をお願いせざるを得ない状況は何とか回避できると考えております。
次に、ワクチンに関してですが、大規模接種センターにつきましては、ご承知のように、10日から富士吉田合同庁舎で既に接種を開始しております。また、18日からは、アイメッセ山梨におきましてもスタートいたします。
これまでに対象となっております、教職員、警察職員の予約は概ね完了いたしました。また、飲食関係のグリーン・ゾーン認証施設に対しまして、アンケート調査を行ったところ、約95％の従業員の皆さんが、大規模接種センター、あるいは市町村、職域のいずれかで、既に接種済み、または接種を予定しているという回答でありました。
この調査結果を踏まえまして、対象者の拡大を行います。
1点目は、大規模集客施設など、すべてのグリーン・ゾーン認証施設の従事者、2点目は、子供が集団生活を営む場であります学習塾の従事者、3点目は、他人との直接の接触があります理容師、美容師、あるいは柔道整復師、はり師、きゅう師、あんまマッサージ指圧師の皆さま、そして4点目は、国のエッセンシャルワーカーとも言えます国の地方支部分局などの職員、これらの方々に対しまして接種の対象を拡大することといたします。
昨日から本日にかけて、既にご案内を送付しておりますので、対象となる皆さまにおかれましては、積極的に予約をしていただきますようお願い申し上げます。
ワクチンの接種ですが、重症化あるいは感染の防止に確実に繋がって参ります。本県の例をとりますと、これまで2回接種された方の重症化事例は0であります。また、感染リスクに関しましても、これは本県の例を取った極めて粗粗の計算ではありますが、およそは100分の8程度に縮小いたします。
ぜひ、県民の皆さまの積極的な接種を、改めてお願い申し上げる次第であります。
なお、現在65歳以上の高齢者の約9割の方が既に接種をされておられますが、重症化を防止する観点から、残る1割程度の接種を終えていない高齢者の皆さまにも、できる限り接種を受けていただきたく、必要な措置の検討を既に指示したところであります。
以上申し上げましたように、病床と宿泊療養施設の受け入れ能力の拡大、加えまして、ワクチン接種の促進というものが進んでおりますが、これらによりまして、先ほど申し上げましたとおり、1日あたり60人から70人程度の新規感染者数であれば、当面は対処が可能でありますが、この水準を維持していくためには、先般の臨時特別協力要請でお願いをしておりますように、県民の皆さまにおかれましては、22日までの間、不要不急の外出、あるいは移動の自粛、家庭内におきます感染防止対策の徹底など、感染の防止をさらに徹底していただくことが必要不可欠であります。
特に、10歳未満のお子様をお持ちのご家庭におかれましては、せっかくの夏休みの期間ではありますけれども、先ほど藤井総長のお話にもありましたように、この感染の割合というのは極めて大きくなっております。全体の1割強まで増えております。ぜひ小さなお子さんがいるご家庭は、特に気をつけていただきたく思います。
また万が一、発熱や風邪症状がある場合には、家庭や職場での感染を広げないためにも、早めに山梨県新型コロナウイルス感染症受診相談センターにご相談していただきたいと思います。受診相談センターでは、お盆の期間中を通しまして、24時間対応で受診機関をお知らせしておりますので、ためらわずにお電話をしていただきたく思います。
これらのお願いに加えまして、全国各地の例を見ても明らかなとおり、デルタ株の猛威というものは、これまでとは比較にならないほど強力なものでございます。
また、明日からお盆に入り、人の流れがさらに活発化することから、すべての県民の皆さまの命を守るための医療提供体制の確保に万全を期するため、さらなる予防的措置が必要であると判断をした次第であります。
すなわち、県民の皆さまに既にお願いをしております外出自粛要請、あるいは観光目的での来県自粛要請を補完するための措置といたしまして、明後日14日土曜日から22日までの期間、特別措置法24条9項に基づきまして、飲食店等に対する休業の要請、また、加えまして大規模集客施設に対する休業、または入場者数制限の要請を行うことといたします。
現在、国を含む関係各方面との詳細の調整を行っておりますので、制度の具体的内容につきましては、明日、改めましてお伝えをいたします。
また、今後さらに必要があれば、国へのまん延防止等措置、あるいは緊急事態措置の適用の要請につきましても、躊躇なく行って参りたいと考えております。
繰り返しになりますが、現在の感染者数の水準以下に抑えていくことができれば、本県において、医療崩壊に至ることは回避できるものと考えております。
県民の皆さま、事業者の皆さまにおかれましては、ご不便あるいはご負担をおかけし心苦しい限りではありますが、この難局を乗り越えていくためには、今がまさに正念場であります。
すべての県民の皆さまの命を守るためには、すべての県民の皆さまのご協力が不可欠であります。
何卒ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
記者
休業要請についてですが、補償金等の手当は、明日までに考えるということでしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。
記者
過去に山梨県では、コロナでの休業要請は行ったのでしょうか。
知事
休業要請は昨年の段階で1回行っています。それから時短要請に関しては、今年に1回行っています。
記者
休業要請に関してですが、飲食店などが対象になるとおっしゃいましたが、他にはどういったところが対象になりますか
局長
現在、国とも調整をしておりますけれども、飲食店等ということで飲食店、料理店、喫茶店等を想定しておりまして、テイクアウトサービスなどの場合は除くというようなことを軸に検討しています。
また、遊興施設等と言われる分野や、宿泊客などへの提供ということを除いて、外部の方が不特定で入るような、ホテル、旅館の飲食スペースなども対象になるかどうかということを、現在詰めているところです。
知事
詳細は明日お伝えします。
記者
まん延防止と緊急事態宣言も躊躇なく検討したいとおっしゃっていましたが、感染者数がどのくらいとか、どういったラインで決めるかといった考えがありましたら教えてください。
知事
私たちの基本的な発想は、病床と宿泊療養施設で受け入られるようにしたいということで、ここのキャパを超えてしまうような急激な感染拡大の大波が来る場合、これに対しては、さらに一段強い措置が必要であれば、まさに今お話があったまん延防止措置、あるいは緊急事態宣言の発出の要請を国と議論していきたいと考えます。
記者
現在60人くらいですけれども、その人数が何日も続くような状況のことでしょうか。
知事
はい。毎回シミュレーションを行っているのですが、現状では、先ほど申し上げましたように60人から70人であれば、すべての新規感染者の皆さんを病院または宿泊療養施設で受け入れることができます。
それが、例えば200人や300人になってしまえば、当然キャパを超えることはもう明らかですし、また、収容能力を超えることが明らかに視野に見えてきたような場合には、その段階でより一段強い措置を考えていく必要が出てくるという考え方でいきたいと思います。
記者
今おっしゃった一段強い措置は、まん延防止や緊急事態宣言の国への発出要請ということでよろしいでしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。
記者
宿泊療養施設と病床について、今回、数を増やしたということですが、今後さらに増やしていくお考えはありますか。
知事
もちろん、それは一つのオプションになっています。ただ、あとは、（宿泊療養施設の）稼働率を上げることができないかどうか。山梨県の宿泊療養施設の稼働率は現在8割ですが、これは全国的に見ても極めて高い水準です。全国では5割以下とか、病床があっても半分程度しか使われていないようなところがあるということも耳にいたしますが、山梨県では、多くの皆さんのご尽力によりまして、8割で回せることになっています。あとは、出入りがあった時の消毒の関係で、どうしても稼働率に影響が出てくるのですが、我が県は8割で極めて高い水準ですが、さらにそれを高めることはできないだろうか、こういうことも併せて、今検討しているところです。
宿泊療養施設の新たな建物の追加というのは、ご存知のように、これまでかなり丁寧に地元の皆さんのご理解をいただいてからのスタートになっておりますので、まず一つは、大変時間がかかります。
それからもう一つは、看護師さんなどのスタッフが、24時間体制でしっかりやらないといけないので、そのスタッフの確保というのも、やはり大変大きな問題になっています。各地で宿泊療養施設数を拡大できない一つには、多分ここの部分があるのだろうと思いますが、そういうことからすると、無理に無理を重ねることかもしれませんけれども、当面、現下の状況を乗り越える上では、既存施設の稼働率のさらなるアップができないだろうかということを中心に、検討していただいているところです。
記者
東横インなどは、2部屋使いをしていたかと思いますが、今それはもうしていないということですか。
知事
はい。現状1部屋にしています。
例えば、ご家族で小さなお子さんが入らざるを得ないような場合には、若神楼の大きな部屋を優先的に使っていくとか、そういう意味で若神楼を再開しておりますし、若神楼をうまく活用していきたいと思います。
記者
ワクチンの接種について、65歳以上の高齢者で接種を終えていない残り1割の方へ接種を進める措置を検討するよう指示されたということですが、具体的にどういったことをやられるのでしょうか。
知事
現状、10％程度の方が1回もワクチンを打たれていないということで、この皆さんがどういうご事情で打たれていないのかをしっかり把握する必要があろうかと思っています。
医学的な理由でワクチンを打ちたくても打てない方も当然いらっしゃいますし、また確固たるお考えがあって打ちたくないという方もいらっしゃるかもしれません。例えば、外出するのが怖いとか、今なかなか外に出られませんといった事情がある方がいらっしゃる場合には、その皆さんに対して、接種をしていく工夫というものを、多少無理をしてでもやるべきだと思っております。
まず、その事情の調査を、これは各市町村とも連携しないといけない話ですので、市町村さんと話をしながら洗い出していくのが第一歩だと思っています。
記者
先ほど、ワクチンを接種すると感染リスクが100分の8になるとおっしゃっていましたが、その根拠を教えていただけますか。
知事
ざっくりとした計算ですが、このように計算してみました。
今月に入ってからの陽性者数は大体577名いらっしゃいます。そのうち、
ワクチンを1回も接種されたことない方が大体521名で、ワクチンを2回接種された方が22名いらっしゃいます。これらの人口割合分の感染者割合を比較してみると、未接種者を100とすると2回接種された方が8ぐらいの計算になります。
粗粗の話ですけれども、今ブレイクスルー感染とかいろいろ言われていますが、さはさりながら、ワクチン接種には感染しないための効果というのが間違いなくあるということをお伝えしたいということでお話しをしました。数字自体はもう1回精査いたしますが、大体そんな感じだろうということです。
以上
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