ページID：101510更新日：2021年9月30日
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知事臨時記者会見（令和3年9月29日水曜日）
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防災新館401,402会議室 17時40分から
発表事項
発表事項以外の質問事項 |
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令和3年9月定例県議会追加提出予定案件について
知事
明日、9月定例県議会に対しまして、予算案1件を追加提出することといたしました。
8月19日に米国産ニホンスモモの輸入が解禁されましたが、国から国内産地に対する事前の説明がなかったことから、県内のスモモ農家には大変大きな不安と混乱が広がった次第であり、このため、今月17日に、主要な産地であります、長野県、山形県、和歌山県と共同いたしまして、政府・与党に対して、事前の十分な情報の提供や産地強化のための対策を要請したところ、宮内農林水産副大臣からは、国と県が信頼関係を構築し、連携して取り組んでいきたいとの前向きな回答をいただき、果樹農業の振興に向けて、新たな第一歩を踏み出す機会となりました。
一方で、一部の店舗におきましては、米国産のスモモの販売がすでに始まっており、県産のスモモと競合するとの懸念が高まっていることから、国の動きを待つことなく、先手対応で対策を講じていく必要があります。
そこで、米国産のスモモに負けない高品質のスモモを安定的に生産できる体制の構築に向けまして、緊急的な対策を実施することとし、追加の補正予算を提出することとしたものであります。
補正予算額は、2755万円となっております。その具体的な内容ですが、まずは、米国産に対抗できる優良品種への改植を進めていくため、現在、国の補助事業の対象外となっている小規模な改植を行う場合に、国と同様の水準で助成を行って参ります。
今年度は、苗木の供給量に制約があることから、2ヘクタール分の予算を計上しておりますが、来年度以降、県内の農家やJAの要望を踏まえ、さらに改植のペースを加速させて参ります。
また、高品質なスモモを安定的に生産できるように、果実が割れることを防ぐための雨よけ施設の整備のほか、人工受粉や出荷時の果実の選別に必要な機器の導入に対しましても、支援を行うことといたします。
以上が今回計上した緊急対策の内容ですが、これと併せまして、新たな優良品種の開発や、「おいしい未来へやまなし」をキャッチフレーズとする県産農産物のPRを積極的に進めていくことによりまして、県産スモモのブランド力を高め、収益力をさらに強化して参りたいと考えております。
記者
優良品種への植え替えということですが、優良品種とはどういうものを想定しているのでしょうか。
課長
「貴陽」ですとか「皇寿」ですとか、山梨県でオリジナルで栽培されている品種もございますので、そういったものを想定しています。
知事
高品質な品種は、貴陽、皇寿、サマーエンジェル、太陽でよろしいですよね。
課長
はい。そのような品種を想定しております。高度な品質なものは他にもございますので、農家の要望などを聞きながら進めていきたいと思います。
記者
補助率が定額となっていますが、何人にどのぐらいの金額を補助していく想定でしょうか。
課長
改植の規模についてのご質問だと思いますが、面積当たりの額で設定しております。先ほど知事から説明があったとおり、今回の予算では、2ヘクタール分を想定して計上しておりまして、1アール当たり3万9000円を想定しています。これは、国の補助制度と同様の単価設定で、予算を計上しております。
知事
この改植の規模が2ヘクタールと、ちょっと少ないのではないかと疑問を持たれるのは当然のことなのだろうと思います。
現在、県内の栽培面積は約276ヘクタールあります。そのうち、優良品種以外の栽培面積は144ヘクタールです。県の既存の計画によりますと、令和3年から令和7年までの5年間で、20ヘクタールの改植をしていくということになっておりますが、これを前倒しで実施していただきたい。実施するべく、農家さんあるいはＪＡの要望を聞きながら、さらなる目標値の上積みを今後検討していきます。
今回、2ヘクタールというのは、苗木の供給能力が最大限となっておりますので、今後、苗木の供給能力の増強も含めて、関係者一丸となって、高品質なスモモへの改植を進めていきたいと思います。
重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みの構築に向けたモデル事業について
知事
重度心身障害者医療費助成制度につきましては、平成20年4月から窓口無料方式を導入いたしましたが、国は医療費が増加するとして、国民健康保険会計への国庫負担金の減額措置を課し、平成25年度の減額は約9億円に上りました。
この減額措置を回避し、将来にわたって本助成制度を維持するため、平成26年11月からは、償還払い方式に変更するとともに、一旦の支払いが困難な方に向けましては、無利子無担保の医療費貸与制度を設け、金銭的負担の軽減を図る措置を講じてきたところでございます。
一方で、その後現在に至るまで、多くの皆さまから制度の改善を求めるご要望をいただいております。
重度の障害を持つ娘さんを養育する、あるお母さんからは、収入が少なく、日々の生活で精一杯の中、医療費の支払いにとても苦労している。日中は働いているため、貸与申請の手続きは難しく、知り合いにお金を借りて支払ったこともある。娘は定期的な通院が必要であり、今後も医療費のことで悩み続けなければならないと考えると不安だ。何とか制度を見直して欲しい。このような大変切実な声が多数私どものところに寄せられているところでございます。
県では、こうした状況を踏まえまして、国民健康保険会計への国庫負担金の減額措置を回避した上で、受給者の利便性が向上するように、山梨県医師会と山梨大学が共同開発をした電子版かかりつけ連携手帳を活用し、これと連携する電子決済システムを構築しました。この10月から県立中央病院におきまして、本システムを導入した新たな仕組みの構築に向けて、甲府市と連携して、市内の受給者の皆さまの参加を得て、実証モデル事業を実施いたします。
この仕組みは、受給者が、医療機関の会計窓口でスマートフォンのアプリを使って電子決済を行い、後日、市町村から助成金を受け取った銀行口座から、医療機関の口座へと振替を行うものであります。従って、会計窓口での現金の支払い、あるいは貸し付けを受けるということは不要になります。
すでに病院でクレジットカードによる決済をされているところもあります。今回の取り組みは、ある意味特殊なクレジットカードのようなシステムを作りスマートフォンのQRコード決済で一旦窓口で支払い、これにより支払いは完了し、その口座からの引き落とし日に市町村がその資金をその口座に振り込む時点を合わせるという形を作っております。
さらに、このモデル事業におきましては、今申し上げたようなやり方で、窓口で現金で支払う必要がなくなることに加えまして、国が大変心配している受給の急激な増加に繋がるのではないかという点に関しても、かかりつけ連携手帳によりまして、受給履歴、あるいは薬の処方履歴を把握しているわけでありますので、多重診療という問題は回避できるだろうと考えています。このようなことを、この実証事業を通じまして、県としては、証明していきたいと思います。
なお本件につきましては、先ほど申し上げた切実な声も含めて、山梨県の公明党女性部の皆さまから大変熱心なご要望、あるいは現実の声を伝えていただいたことが原動力になったわけでありますが、また、県議会議員の佐野先生を通じまして、公明党本部の石井幹事長、あるいは斎藤前幹事長から大変なバックアップをいただきました。改めまして、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。
新たな宿泊療養施設の開設について
知事
ご承知のように、19都道府県に発令されております緊急事態宣言と、8県に適用されておりますまん延防止等重点措置につきましては、期限である明日30日をもって全面的に解除されることとなりました。本県におきます直近の感染状況につきましても、比較的落ち着いた状況で推移しているところでありますが、中北地域の屋内運動施設において40名以上のクラスターが発生するなど、日常生活において、容易に感染が広がり得る状況というものには変わりがありません。
こうした状況を踏まえまして、医療提供体制のさらなる増強を図るため、この度、6ヶ所目の宿泊療養施設を甲府市に設けることといたしましたので、ご報告申し上げます。
施設は、「ドーミーイン甲府丸の内」でありまして、10月1日から宿泊療養施設として開設いたします。開設に当たりまして、多大のご理解、ご尽力を賜りました、ホテルや地元甲府市の皆さまをはじめ、関係いただいたすべての皆さまに心からの感謝を申し上げる次第であります。
本施設は、最大160室での受け入れが可能となっておりまして、宿泊療養施設における県全体の受け入れ可能部屋数は合計で966室となります。これに確保済みの病床367床を加えますと、1,333となります。第5波において、入院あるいは療養者が最も多かったのは、8月24日の716人でありますが、今回の開設によりまして、この2倍近い医療提供体制が整うこととなります。これは人口10万人当たりで見ますと、宿泊療養の確保居室数は119で、確保済みの病床数と合わせますと164となり、9月22日現在のデータを基準といたしますと、ともに全国一位の水準となります。
なお、本施設における療養者の受け入れにつきましては、今後の新規陽性者の発生状況に応じて判断することとし、必要が生じた場合には、速やかに稼働準備を行い、万全な医療体制で療養していただけることをお約束いたします。
県では感染状況の如何にかかわらず、県民の皆さまが医療の恩恵を受け続けることができるように、今後とも医療提供体制の増強に、怠りなく万全の形で取り組んで参りたいと考えております。
またワクチン接種も進んで参りましたが、冒頭申し上げましたように、身近なところで感染するリスクは比較的引き続き高いわけでありますので、是非とも緊張感を持って対応していただければと存じ思います。
県民の皆さまにおかれましては、繰り返しになりますが、引き続き基本的な感染防止対策をはじめ、県からの協力要請に沿って行動していただきますよう、この場をお借りいたしまして、改めてお願い申し上げます。
記者
新たな宿泊療養施設について、今回で6ヶ所目ということで、全国的にも高い水準を今達成されている状況ですが、今後どこまで医療提供体制を拡大するというビジョンが今ありますでしょうか。
知事
とりあえず新たな宿泊療養施設の開設は、今回で一段落ということであります。今後これを上回るような大変大きな感染拡大の波が来たら、それは当然臨機応変に考えていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、第5波の患者さん数の約2倍の受け入れ能力を確保しておりますので、当面はこれで持ちこたえられるというか、ある程度余裕を持って回していけるのではないかと考えています。
やまなしグリーン・ゾーン宿泊割りの再開について
知事
山梨県民限定の「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」を再開いたします。
この県民限定のやまなしグリーン・ゾーン宿泊割りにつきましては、8月6日の臨時特別協力要請発出時から、新規予約の受け付けを停止していたところであります。
最近の県内の感染状況は様々な指標が改善され、総合的に見ますと、国の事業実施要件であるステージⅡ相当に当てはまると判断できることから、先ほど、観光産業における需要喚起対策に関する杉原議員の一般質問に対しても答弁させていただきましたが、来たる金曜日、10月1日より受付を再開することといたします。
県民の皆さまには、宿泊割りを利用し、県内でご家族や親しい人とゆっくり過ごし、家族とのお時間や地域の魅力を味わっていただきたいと思います。そして、これを機にぜひ繰り返し県内に泊まっていただき、山梨の魅力を改めて再発見していただき、楽しんでいただければと考えます。
また、宿泊事業者の皆さまには、地域と一体となって、それぞれの趣向を凝らした催しや心のこもったおもてなしなど、県民の皆さまがリピーターとなるような創意工夫をお願いいたします。
これから秋も深まり、ハイキング、あるいは紅葉のシーズンになって参ります。また、新酒ワインなど山梨ならではの季節感溢れる旅を楽しめることから、感染対策をしっかり行っていただいた上で、宿泊割りを活用していただければと思います。
記者
このタイミングで再開したのは、やはりステージⅡになったということが大きいのでしょうか。
知事
まさにおっしゃるとおりです。感染状況は、一部クラスターがありましたけれども、それを除けばかなり低位の水準で移っておりますし、全国的にもまん延防止措置あるいは緊急事態宣言が解除される方向にもなっているわけでもありますので、まずは県内から徐々に旅行需要を増やす、あるいは本当に厳しい状態になっていた観光産業を底支えすべく、やれることからやっていこうということです。
もう一つは、医療提供体制も格段に向上しておりますので、そういうことも踏まえて判断をした次第であります。
記者
引き続き県外の方の来県というのは自粛いただく方がいいですか。
知事
今回の宿泊割りの対象にはしませんけれども、来られる方々についても、感染防止対策を十分気をつけていただければ、あえて来ないで下さいという理由はないと思います。
むしろ、もちろん感染状況を見ながらではありますけれども、現状においては是非お越しいただき、山梨県の秋の魅力というものを楽しんでいただければと思います。
令和3年度山梨県民地域貢献者表彰について
知事
山梨県民地域貢献者表彰につきましては、県内の各地域におきまして複数の役職などを務め、幅広い分野で活躍された方々を対象として、昨年度に創設されたものであります。
既存の表彰制度は、一つの行政分野におきます顕著な功績に焦点を当てたものであります。しかし個人に着目すれば、多方面の功績が大きいにもかかわらず、幅広く活躍をされるがゆえに、一つひとつの役職歴では既存の表彰制度の対象にならない方がいらっしゃいました。このような方々に光を当て、その功績を広く伝えていくことで、さらなる地域振興につなげていくために、この表彰を実施するものであります。
2回目である今年度の受賞者は6名の皆さんです。いずれの方々も、役職年数の合計が28年から56年と、幅広い分野で長きにわたりまさに地域を支えてこられた方々でありまして、この表彰にふさわしい皆さまであります。
すべての皆さまに表彰のご了解をいただいておりまして、10月6日に表彰式を開催したいと思います。
発表事項以外の質問
自民党総裁選挙について
記者
自民党の総裁選が行われましたが、岸田新総裁に対しての知事としての受けとめと、知事自身が党員としてどなたに投票したのかということをお伺いします。
知事
まずは岸田自民党新総裁が誕生したことに対しまして、お祝いを申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の脅威というものは、引き続き、直接国民、県民の健康に対する大きな脅威であるわけですし、また国民、県民の生活、あるいは経済に対しても大変大きなダメージを与えます。こういう中で現職の菅総理は大変なご苦労をされてきていて、我々としては菅総理のこれまでのご尽力に対して、深甚なる敬意を表する次第でありますが、来たる新総裁が総理になられた暁には、今度は感染症に加え、経済の再生や生活の再建という極めて大きな問題がのしかかり、大変厳しい舵取りになろうかと思いますが、それは私ども山梨県としてもしっかりと果たすべき役割を果たして、国全体の復活に対して貢献していきたいと思います。
個人的には中学・高校の先輩でもありまして、我が校で初めての総理が出たということで、私の同級生もネット上で大変な盛り上がりを見せています。
記者
知事ご自身はどなたに投票されたのでしょうか。
知事
そこは差し控えたいと思います。
県有地問題について
記者
県有地問題に関して、県議会の一般質問の答弁の中で、富士急行が会議に参加してないという指摘があったと思いますが、現在どういう状況で、これからどういう対応を求めたいというのはありますか。
知事
県有地を含む県民資産の高度化というのは、県政にとって大変重要な課題になっているわけです。
その中で特に、山中湖の県有地440ヘクタールというのは、大変大きなパーツを占めるわけでして、ここを箱根ですとか軽井沢と並ぶ、あるいはそれ以上のリゾート地にすることができないだろうか、そうすることで土地の収益力を上げて、収益力が上がることで最終的に賃料として県民の皆さまに還元できる仕組みを作りたいと考えています。
25人の少人数学級ですとか、介護待機ゼロの実現に向けて、その財源に増加収益を全額充当するということは宣言しておりますが、そういう財源として大変重視しているわけですので、私としてはこの山中湖畔の県有地が、先ほど申し上げたように軽井沢あるいは箱根に勝るリゾート地になることによって、地域がさらなる収益力を上げることが、県全体にとってもプラスになりますし、そこで事業をされている方々にとっても大きなプラスになると、こう信ずる次第であります。
こういう観点から裁判で議論しておりますが、どういう判断が下るかは司法の世界で、我々は我々の主張を訴える、先方は先方の主張を訴え、それをぶつけて裁判所で公正公平に判断をされるのだろうと思います。
いずれにしても富士急行さんは、富士北麓において観光産業のキープレーヤーの一部でありますので、どのように富士北麓あるいは山中湖周辺のエリアを盛り立てていくか、こういうことを構想するのに富士急行さんとの意見交換は不可欠なものだと理解しています。
こういった観点から、これまで2度ほど、まずは7月30日に富士急行に私のレターを持っていって、こういう議論をしましょうということを正式に呼びかけ、それについては8月6日に、裁判をしているからそれが終わるまでそういう話し合いはできないという回答をいただいて、さはさりながら富士急行さんのご意見というのは大変重要なことでありますし、そことしっかり話をしながら組み立てるべきものだろうと考えておりますので、直接お目にかかれなければ文書でご意見をいただけないでしょうかというお願いを8月26日に再度いたしまして、今はご返答を待っている次第であります。
重要なキープレーヤーのご意見を踏まえて議論、検討して、いろんな構想を立てようというのが当初の考えでありましたけれども、今回の議会の議論は、ちゃんと急げという意味も持っていると私は解釈いたしましたので、これから引き続き呼びかけを続けるとともに、進めるべき検討というものは進めていきたいと思います。
以上
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