ページID：102266更新日：2021年12月2日
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知事臨時記者会見（令和3年12月1日水曜日）
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防災新館401,402会議室 13時00分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染拡大防止について
知事
オミクロン株の出現に対しまして、本県として感染防止対策を強化するため、その対応につきまして申し上げたいと存じます。
まず感染状況ですが、本県におきます先月の新規感染者数は、1名でした。1ヶ月当たりの感染者数としては、これまでで最も少なくなっており、落ち着いた状況が続いていると考えて差し支えなかろうと思います。
一方、昨日、ご案内のとおり、空港検疫で新型コロナウイルスの陽性となった患者さんから、国内初となるオミクロン株が検出されたところであります。
昨年度も感染拡大が見られたのは年末年始ですので、この年末年始を迎えるに当たりまして、感染が再拡大し第6波が到達することが懸念されるわけでありますので、本県におきましても、一段と高い警戒感を持って対応する必要があります。
そこで、県としての当面の対応につきまして申し上げます。
まず、ワクチン未接種者への積極的な接種のお願いについてであります。
新たな変異株に対しますワクチンの効果は、未だ検証中と承知しておりますが、いずれにせよ、ワクチンがコロナからご自身を守るための重要な防波堤であることには変わりがありません。
この点、県内のワクチン接種率ですが、2回接種された方に関しましては、高齢者約93％、全体約85％となっておりますが、未接種の方は、実数でいきますと高齢者で約1万7000人、全体で11万5000人もいらっしゃるため、オミクロン株に対します社会的脆弱性というものがあるということは否定できなかろうと考えております。
このため、県といたしましては、この山梨にオミクロン株の波が押し寄せる前に、可能な限り多くの方に接種を受けていただきたいと考えており、県民の皆さま、特に過去にクラスターが発生した高齢者施設あるいは障害者施設、児童福祉施設の従業者の皆さまには、積極的な接種をしていただくよう強くお願いをいたします。
なお、県といたしましても、今月、予約なしで対応するワクチン接種会場を新たに設置するべく、現在検討を進めております。クリスマス商戦の最中でなかなか会場確保に苦戦はしておりますが、何とかこれを確保して実行したいと考えておりますので、ぜひ大いにご利用いただきたいと思います。
次に、県外への移動、あるいは県外からの来訪者に対する感染防止対策の徹底についてです。
今後、年末年始を迎えますが、帰省あるいは観光などによりまして人の流れが活発化し、人と人との接触機会の増加によりまして、感染リスクが高まることが想定されます。
このため、県民の皆さまにおかれましては、特に県外に移動する場合には、ワクチンの接種、又は、健康上の理由等によりましてワクチン接種を受けられない場合には、検査による陰性確認など、安全性を担保された上で行動されるようお願いを申し上げます。
また、県外に在住される方につきましても、本県へ来訪される際には、同様の対応を行っていただくようお願いを申し上げます。
特に、年末年始などに帰省されるご家族がいらっしゃる場合には、そのご家族に対しまして、ワクチン接種を行ってから帰省されるよう、ぜひお伝えいただきたいと思います。
なお、この点、本日付けで、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づきます協力要請を改訂いたしましたので、ご報告いたします。
いずれにせよ、新たな変異株でありましても、感染防止対策の基本というものは変わりませんので、県民の皆さま、あるいは事業者の皆さまにおかれましては、引き続き三密の回避あるいはマスクの着用、手指消毒など、この基本的な防止対策を徹底していただくようお願いを申し上げます。
特に、これから忘年会の開催時期に重なりますので、グリーン・ゾーン認証施設におかれましては、改めて感染防止対策の徹底をお願いいたします。
記者
今日から、PayPayのキャンペーンなど反転攻勢の施策も始まりましたが、こういった状況で、キャンペーンの実施の見通しですとか、仮にこうなった場合に中止するとか、見通しがあれば教えてください。
知事
これは、第5波あるいはその前から一貫してそうですが、我々の考え方は、医療提供体制の確保を前提として、その受入れ余力の範囲内で可能な限り経済を回していきましょうと、こういう思想でそもそも組み立てております。そういう意味では、今ご指摘がありましたように、これから需要喚起策というものを行って参りますが、これはしっかりとした感染防止対策を行うということが大前提になっております。ですので、例えばグリーン・ゾーン施設に限定するといった対応を行っているところです。
今回オミクロン株の出現に対しまして、予防的に早い段階で、その対応、警戒感を県民の皆さんにシェアしていただくとともに、重要な防壁でありますワクチンの接種について、先ほど申し上げましたように、まだ打っていない方が全県においては10万人を超えるわけですので、この皆さんには、健康上の理由がない限りは、ご自身と周りの人を守るためにも打っていただくことで、今申し上げた経済を回す余力というものを、より大きく維持できると考えています。
記者
オミクロン株について、厚労省もゲノム解析や、先手で検査する体制の拡充が必要だと都道府県に通知したという話があります。
県では11月補正で、衛環研に常設のウイルス検査棟を作るとの考えを出されていますが、その要請を受けて、改めて上増しみたいな、その先の先手対応みたいなものはありますか。
統轄官
厚労省から要請が来ております。国の制度を私どもの方でも勘案をしておりまして、まず、ワクチン・検査パッケージに伴うワクチン未接種者の検査の体制、これについてどのようにしていくか。それから、感染拡大期に対して、ワクチン接種者、未接種者問わず不安感のある人の検査をどのようにするか。ということについて、現在私どもで勘案をしてございます。関係する医師会、県薬剤師会等々とこれから協議を進めて、県の仕組みを年内には明らかにしたいと考えています。
知事
感染拡大期において、これまでもいくつかクラスターで経験がありましたが、ちょっと不安だなという方、症状と言えるほどの症状ではないけれども、ちょっと何か不安だと思いながら、でも大丈夫かと思って職場に行かれ、後でPCR検査をした時に、振り返って考えてみるとひょっとしたらそれが症状だったのかなと思われるような事例が結構あります。
ですので、特に感染拡大期において、ちょっと不安だなと思われる方に、迅速にすぐに結果が出る抗原定性検査を受けていただいて、そこで陽性が出れば、医療機関もしくは保健所を通じてPCR検査を受けていただき確認する。こんなような仕組みがあるといいと思っています。ですので、そういうものを今回厚労省からの施策を通じて検討をしているということです。
ただ、その前に、介護施設など防御すべき施設には、今回の予算においても、検査キットを配布して、当然ワクチンを推奨していますが、ブレイクスルーの可能性とか諸々あり得ますので、ちょっとあれ体調大丈夫かなと不安になった時には、そういう検査キットを使っていただけるような予算は、既に今回提出をしています。
記者
今回の会見自体は、オミクロン株の問題だと思うんですけども、11月の感染状況考えて経済再生に向けたアクセルを踏んでいて、今回のオミクロン株でまたアクセルを緩めたり、ブレーキを踏まなきゃいけない状況です。
県民の方が混乱するというのは、オミクロン株が出てきた以上しょうがないと思いますが、改めて知事から注意喚起ということで、どういうふうな言葉で県民の皆さんにメッセージを送るのか、もう一度改めてお願いできますか。
知事
一言で申し上げますと、このオミクロン株の国内での感染確認によりまして、潮目が変わった可能性があります。したがって、今までは一本調子で感染者数が減少し、またゼロの日が続いて参りましたが、これからはその流れの延長線上で考えるのではなくて、もう1回警戒感を持ちながら高めていただいて、その上で日常生活に向き合っていただきたい、この1点です。
ここ1ヶ月ほどの延長線ではないですよということが、今日お伝えしたい最大のポイントだと思います。
記者
先ほど、喚起策の前提の考え方をお聞かせいただいたのですが、今後、感染がこういう状況になったら、喚起策を続ける、続けないの判断をするだとか、今イメージしていることがあればお聞かせください。
知事
現在検討を行っています、ワクチンを打った方、あるいは直近でPCR検査を受けられた方のみで行うような場合にはパーテーションを緩める、人数制限なしでやりますといった取り組みは予定どおり行っていきたいと思っています。
ただ、ここから先は専門家も含めて議論していただいていますが、医療危機メーターが何％ぐらいまでいったらどういう対応を取っていくかを、いずれかの段階で整理をしたいと思います。現状、そこまで心配する必要はないと思っていますけれども、早晩、必要になってくるかと思いますので、こういう考え方を今後整理した上でお伝えしたいと思います。
繰り返しになりますが、医療提供体制余力との相関関数ですので、どこがどれぐらい埋まったらどういう対応をとっていくかを今後示したいと思います。
富士急ハイランド遊戯施設における新たな負傷事故について
知事
富士急ハイランドの遊戯施設「ド・ドドンパ」における負傷事故につきましては、当初の事故が昨年12月に発生したにもかかわらず、県に報告されましたのは、そこから極めて時間が経過した本年8月のことでありました。
これ以来、県におきましては、事故の再発防止、あるいは安全管理体制の徹底、更には負傷者への真摯な対応というものを強く求めて参りました。
このような中、同社が先月22日に発表いたしました、新たな負傷事案の申し出があった件につきましては、来園・負傷の事実を確認しながらも、遊戯施設で負傷した事案とは特定できないということを理由に、事故とは断定せず、運行が続けられてきたということで、これは安全意識に疑問を持たざるを得ない対応をされてこられました。
また、県におきましては、同社から提出されました遊戯施設相談内容報告書の内容につきまして、来庁しての詳細な説明を求めましたが、富士急ハイランド社からは、来庁には応じず、説明を拒否されたということであり、これは誠に不誠実な対応と言わざるを得ないものと考えております。
こうしたことから、更なる被害防止のため、同社に対しまして徹底した調査を求めますとともに、負傷を負わせた疑いのある遊戯施設に関しましては、利用者の安全が確認できるまでの間、運行を中止するよう要請したところであります。
遊戯施設に関しましては、安全な運行が第一であり、二度と「ド・ドドンパ」であったような事故を繰り返さないためにも、富士急ハイランド社に対しましては、利用者の安全に対し、真摯な対応を強く求めるものであります。
記者
富士急ハイランドの事故の件で確認させてください。運転中止を要請した日付はいつになりますでしょうか。
課長
11月29日付です。
記者
富士急ハイランドにはたくさん遊戯施設があると思うのですが、どの施設の運転中止を要請したのでしょうか。
課長
具体的な遊戯施設は特定してございません。負傷の原因となった疑いのある遊戯施設についての運行中止を要請したという内容でございます。
記者
名前を挙げずに、負傷の原因となったかもしれないものはということですか。
課長
具体的な施設名は挙げてございません。
記者
県として、法令上関わっていく武器というか手段というものが、なかなかないように思うのですが、そこはどうでしょうか。
つまり、県から要請するけれども、その法的根拠はどういうところに求めるのでしょうか。
知事
建築基準法です。
記者
建築基準法で県が指導できることになっているので、建築基準法に基づいて運転中止を要請したということですか。
知事
建築基準法を所管している立場から、今回は行政指導として行っております。
いずれにしても、観光政策からしても何にしても、多くのお客様をお迎えする施設が重大事故を連発して、それに対して、根拠法令を所管しているのはもちろんですけれども、県は様々な観光政策も含め所管しているわけですので、そういうところをあたかも無視するが如き対応で、それはいかがなものかと私は思います。
多くの県内外の皆さんに対してお越しくださいと言って、重大事故を起こしている疑いがあるのは間違いがない、現に多くの方が話をしてこられていることに対して真摯な対応がないまま、その多くの皆さんの心配をあざ笑うかのごとき対応をとるというのはいかがなものかと私は思います。
必要であれば法的措置というのも重々検討するということはありますが、そこにいかないうちに、なるべくしっかり信頼関係に基づいた話し合いをして、より良い方向を生み出していきましょうという思いで申し上げているわけであります。
記者
私がお伺いしたかったのはまさにそういうことです。
知事
記者さんの理論で、その法的根拠云々というのは、行政処分として出す場合には、そういうものに基づくというのはそのとおりだと思います。ただ、それ以外のことを何も言ってはいけない、県として何も言ってはいけないと言うのであれば、私は言うつもりはありません。
ただ、記者さん以外の多くの皆さんが期待していることはそうではなくて、やはり安全管理について気をつけるべきことは気をつけるように働きかけて欲しいというのは、これは県に期待されたミッションだと私は思っています。そういうミッションを果たす意味からも、ここはしっかり原因を究明して、多くの皆さんが安心して乗っていただけるように段取っていただくことが、私としては正しい、あるべき遊戯施設の姿であろうと思いますし、そういう投げかけをしているわけであります。
記者
まさに確認したかったのは、そういうことで、県としては、観光施策とか、あるいは県民や来訪者の安全とか、県がやるべき政策はものすごく幅広いし、やらなければいけないことがたくさんあると思います。
だから、そういう県の責任を果たすために、この運転中止を要請している、そういう理解で良いのですね。
知事
はい。おっしゃるとおりです。
記者
ただ、やはり県は何でも法律に基づいてやる必要があると思うので、根拠法令というのは大切にしなければいけないと思います。今回の場合、それは建築基準法に求めているということでよろしいでしょうか。
知事
おっしゃるとおりです。何か補足することはありますか。
課長
先ほど知事がおっしゃったとおり、建築基準法に基づきまして、遊戯施設を所管する監督行政庁は山梨県でございますから、そういった立場で行政指導として出しております。
記者
来庁して説明するよう求めているということですが、それを断られた理由が相手方から何か説明があったのか、またその説明に対して知事の受け止めがあれば教えてください。
知事
法的に強制力ある聞き取りではないので応じないということで断られたというように承知をしております。我々がやるのはあくまでも、現時点におきましては任意の協力要請を行って、我々も相談にのって、何か良い知恵が出せないかと探るというのも、一つの大きな、重要な目的でありますから、そういう意味でも、先ほど申し上げたとおり、所管官庁としてはもちろんですが、更に県内の企業ですから、こういう重大事案で多くの人の不安を惹起する。不安があるところにお客さんが来ないのは遠からず当たり前の話で、この反対のことをやっているのはグリーン・ゾーン認証で、そのような安心感があるからお客さん来ていただけているわけです。
やはり、利用者の安心感、安全に対する安心感というのはやっぱり山梨県にとっての大変重要なキーワードだと思っています。それは感染症のみの話ではなくて、こういう問題に対しても、しっかりと山梨県に来られる方は安心して諸々の施設を使えるようにする、そういうものに対して行政としてできる限り努力をしていきたいという思いのもと、まず状況を聞かせていただいて、安全確保に対する我々の考えも伝えさせていただき、今後将来に向かってどうやって安全を確保し、更にはその安全性に対する利用者の皆さんの安心感というのを得ていくのかということを、一緒に考えようじゃありませんかという思いで言っているわけです。
ただ、法的な強制力がある条項を発動して言っているわけではありませんので、任意の話というものには応じないということであれば、もういかんともしがたい話であります。
記者
ド・ドドンパの事故からずっと富士急ハイランドとやりとりをしている中で、かなり不誠実な対応というのは、会見で何度も知事はおっしゃられています。要請から更にその先へ進んだ対応というのは現段階で検討されているのでしょうか。
知事
今は意見交換をしっかりして、良い方向に導きたいと思っています。
ただし、それは負傷された方に対する誠実な、誠意を持った対応はどうあるべきかというのも、やはり意見交換をしないといけないと思います。
国の調査も含めて、その原因の問題、あるいは再発防止策の問題、何をどういうふうにすればいいのかをお互い知恵を絞りましょう、そして、そのために必要な情報をくださいという話を度重ねて申し上げているところであります。ただ、法的な強制力のある聞き取りではない限り応じないというスタンスをとられてしまうと、こういう対応には限界を感じざるを得ません。
次は、オール山梨として、来られる方の安全をどう確保するか、それに対する信頼感というものを確保するか、これは我々の問題として考えていかないといけないので、今しばらくはそういう建設的な話し合いに向けた努力というものはしていきたいとは思いますが、その先のことはそれから考えたいと思います。
記者
念押しで確認ですが、新たな負傷事故がありましたという報告自体はあったということでいいですか。
知事
報道発表される直前に、電話であったと聞いています。
記者
そのあとの意見交換については拒否されているという状況ですね。
知事
はい。拒否されています。
記者
建築基準法に基づく行政指導をしているけれども、それには強制力がないというのが現時点での状況ですね。
知事
強制力がない。そして、それに対して限界感を感じつつあるということです。
記者
負傷事故の報告自体は、最初のド・ドドンパの時は随分遅かったけれども、今回は速やかにあったということになるんですか。
知事
ならないです。
発表事項以外の質問
知事に関連する政治資金収支報告書について
記者
昨日、コメントも出していただいていますけども、改めて今回指摘された、政治資金収支報告書の関係を知事としてのご認識伺います。
知事
まず、昨日コメントを提出したとおりなのですけれども、私としては、政治資金に向けたご寄付というものは、まさに純粋な政治活動に対する支援の志に他ならないものだろうと考えています。
ただ、この点重要なことは、いずれにしても、ご支援をいただく場合には、この寄付に係る健全性ですとか透明性が大前提になってくると考えています。
繰り返しなりますが、ご寄付そのものは民主主義を支える大変重要なものでありまして、これは私は否定されてはならないものだろうと思います。ただ、そこに健全性と透明性がなければならないということは片方でもう一つ重要なことであると考えています。
そういう意味から、無用な誤解に基づく問題というものを起こさないように最大限留意をしなければならない。これはそういうご寄付をいただく側もそうですし、また、ご寄付していただく側に対してもご迷惑をかけてしまいますので、今回ご指摘をいただき、無用な誤解を生じる恐れがありうるのであれば、改善を含めた対応を取っていきたいと思います。
繰り返しになりますが、健全性とその透明性に照らして、誤解を招きうるというものであれば、そこは指摘をいただいて、もちろんあらかじめちゃんと対応するのがよろしいのですけれども、今回は私の事務所内で徹底しなかったというのも大変深い反省事項ではありますが、そういう問題が出た場合は、速やかに訂正をしていきたいと思います。
繰り返しになりますが、いずれにせよ、私どものいただいた寄付というものは、すべて法的には適正に処理をされておりまして、何ら天下に恥じるものは全くないわけですが、ただ、ご指摘をいただいたとおり、疑念を最大限避けるという意味で県内の企業・団体からは受け取らないということを以前言っていたわけですので、こういった理由で自らの言葉の考え方を変更しますという言明なしに、そういう言明すれば、またそれは先の議論なのでしょうけれども、そういうこともせずに受け取ってしまったのは、私も含めた事務所のメンバー全員で反省をして、しっかりとこれから色々な方にご心配をおかけしないように、厳正な対応を心がけたいと思います。
記者
支部発足時から、知事のお考えとして、県内の企業や法人からは基本的に受け取らないという方針は今までもずっと変わらなかったという認識でよろしいですか。
知事
そうですが、その点が徹底不足でありまして、昨日発表しましたように、ご寄付をいただいた方にしっかりと事情を説明した上で、返金をさせていただきたいと思います。
以上
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