ページID：102141更新日：2021年11月24日
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知事記者会見（令和3年11月22日月曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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令和3年11月定例県議会提出予定案件について
知事
11月定例県議会は、11月30日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は条例案9件、予算案3件などを予定しています。
まず、条例案のうち主なものについてご説明をいたします。
1点目は、人事委員会勧告を踏まえ、一般職の職員の期末手当の引き下げを行うための職員給与条例等の改正であります。
2点目は、「山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例」の改正です。これは本年7月、静岡県熱海市におきまして、盛土に起因する大規模な土石流災害が発生したことを踏まえて、危険な盛土に対する規制の強化が喫緊の課題となっているところであります。現在の本県の条例におきましては、一定規模以上の土砂を搬入し、埋め立てや盛土を行う場合に許可が必要となっておりますが、今般、緊急的な措置といたしまして、同一事業区域内で採取された土砂のみによる埋め立てや盛土につきましても、新たに許可の対象とすることといたします。土砂の埋め立てや廃棄物の処分を適切に行うことは、良好で安全・安心な生活環境を保全するために大変重要なものであることから、今後、さらにきちんと課題を整理した上で、新たな規制のあり方についても、併せて検討をして参ります。
次に、補正予算についてご説明申し上げます。
一般会計補正予算の規模ですが、50億円余となります。今回の予算は、感染拡大の防止、県民生活の再建、県内経済の再生の三つの柱からなります新型コロナウイルス対策を中心に編成をしたところであります。
まず一つ目の柱、「感染拡大の防止」についてです。
間もなく本格的な冬を迎えますが、第6波に備えまして、万全の感染防止対策を講じる必要があります。
まずは、感染拡大の兆候を察知し、早期に封じ込めるため、検査体制の拡充が極めて重要となることから、現在、衛生環境研究所の検査能力を強化するため、仮設の検査室の整備を進めているところであります。
さらに新たな感染症にも対応ができるように、研究所の敷地内にウイルス検査棟を新設することとし、整備に向けた計画策定を行って参ります。
また、重症化リスクの高い方々が利用されている高齢者施設や障害者施設におきましては、冬に向けてこれまで以上に感染対策を強化する必要があると考えております。このため、ひとたび感染が発生するとクラスターになりやすい入所施設におきましては、感染拡大の兆候があった場合、職員などを対象とした定期的なPCR検査を全県で実施することといたします。さらに、通所も含めたすべての施設を対象に、「検査キット」を配布いたしまして、症状のある利用者などに早期に検査ができる体制も構築して参ります。
この他、感染対策の強化に必要な備品の購入などに対しましても、国の基準額に大幅に上乗せをいたしまして補助を行うこととし、徹底的に対策を講じて参ります。
また、本格的な事業の再開に向けまして、事業者の感染対策への支援も引き続き強化をして参ります。
現在、経済活動が徐々に再開しておりますが、今後、再び感染拡大した場合におきましても、日常生活に密着したサービスの利用というものは継続することから、密になりやすい場所や、子供などワクチンの未接種者が多い場所では、やはり感染対策の強化を急がなければなりません。
こうした観点から、理容室や美容室、公衆浴場など、利用者が長時間滞在しマスクを外す場面もある施設や、学習塾、スイミングクラブなど、ワクチン接種ができない子供が集団で利用する施設を対象といたしまして、換気対策の強化に必要な備品購入などに対し、最大30万円の補助を行って参ります。
加えてワクチン接種につきましては、来月から3回目の接種が始まります。このため、対象者や進捗状況を見極めながら、接種促進に向けた効果的な情報発信を行って参りたいと考えております。
次に、二つ目の柱「県民生活の再建」についてです。
まずは、休業等で収入が減り、生活が苦しい方々に対しましては、これまでも県の社会福祉協議会を通じた生活福祉資金の特例貸付を行い、生活を支えて参りましたが、引き続き、十分な対応ができるように、貸付原資を増額いたします。
また、コロナ禍で孤立しがちな産後のお母さんに対して、一時的に育児から解放され、リフレッシュすることができる「レスパイトケア」の活用を進めるため、ホテルや保育施設を活用したモデル事業などを実施して参ります。
次に、三つ目の柱「県内経済の再生」についてです。
まず、飲食店の消費回復に向けた「食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン」につきましては、ご案内のとおり、12月から来年4月までの5か月間実施することとし、所要経費を9月補正予算に計上したところであります。このうち、年末年始を過ぎた2月以降の第2弾におきましても、飲食店の利用を減退させないように、タクシーや運転代行を利用できるクーポン券を発行することとし、プレミアム食事券1万円分の購入につき、千円分のクーポン券を追加で付与いたします。
また、コロナ禍で分断された県民の繋がりを取り戻すため、無尽の開催を推進することとし、12月と1月の2か月間、実質20％割引となる支援を行って参ります。
さらに文化芸術による賑わいを創出するため、コロナ禍で制限されていたアーティストの活動を支援することとし、舞台公演、あるいは作品展示に必要な施設の利用料を助成して参ります。
最後に、その他の主な事業についてです。
まず、県単独公共事業に関しましては、来春の観光シーズンに向けまして、観光地の安全性、快適性の向上に繋がる道路舗装の修繕を緊急的に実施して参ります。
また、南アルプスの観光振興に向けまして、登山や観光の拠点となる広河原の価値向上に取り組むことといたします。来年夏に向けて、観光資源の開発や交通手段のあり方について調査検討を行い、さらなる誘客に繋がるようにして参ります。
最後に、通学路の緊急安全対策についてです。本年6月、千葉県八街市におきまして、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人の児童が死傷する大変痛ましい事故が起こったことは、まだ記憶に新しいところでございます。これを受けまして、本県におきまして学校、道路管理者、警察の3者で通学路の合同点検を実施しましたところ、対策が必要な危険箇所が約1,200あることが判明いたしました。このうち、警察が所管する交通安全施設につきましては、信号機や横断歩道などの整備を早急に進めるため、所要の経費を計上いたします。
記者
ウイルス検査棟の話がありましたが、今回は計画策定の予算を計上していますが、完成までのスケジュール感をどのように考えているか教えてください。
課長
新たなウイルス検査棟については、建物を一つ建てることになりますので、時間的にはかなり要すると考えています。現時点では、令和6年頃の完成を予定しております。
かなり長く時間がかかりますので、緊急的に仮設の検査室の整備を進めて、喫緊の検査体制の拡充をしていこうという考え方でございます。
記者
仮設の検査室はいつごろ稼働予定でしょうか。
課長
来年3月を予定しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請の改訂について
知事
ご案内のとおり、本県におきましては、昨日までで25日間連続して新規感染者の発生が確認されておりません。また、今月の3日以降は、入院入所者もゼロという状況が続いております。改めまして、これまでの県民の皆さまのご理解ご協力、そして、事業者の皆さまのご尽力に対しましても、心から感謝を申し上げる次第であります。
一方、海外に目を向けますと、ヨーロッパなどにおきましては、感染が急激に再拡大している地域もございます。
これから、昨年度感染の拡大が見られた年末年始を迎えるに当たりまして、第6波が到来することが、我が国あるいは本県においても懸念されるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、山梨県におきましては、収束宣言が出されるまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づきまして、基本的な感染防止対策の徹底を引き続きお願いすることといたします。
要請の具体的な内容についてですが、まず、県民の皆さまに対しましては引き続き、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。また、併せましてグリーン・ゾーン認証施設、いわゆる感染防止対策ができたお店を利用していただきますようお願いすることとしております。
また、事業者の皆さまに対しましては、感染防止対策を講じていただき、グリーン・ゾーン認証を取得していただくよう改めてお願いをいたします。
要請期間は本年度末までといたします。
記者
今日、コロナ対策本部においても案を示されたと思いますが、県民の皆さまへのお願いの中で、いわゆるファミリーマスクの部分、あとトイレ、帰宅時の手洗い消毒の徹底、この部分の削除があったと思いますが、改めてここを削除した理由を伺います。
知事
トイレ出た後に手を洗うのは常識ですので、ここは常識に委ねたいと思います。ファミリーマスクも現状の感染状況を踏まえれば、そこまでの対応はよろしいのではないかということで落としました。
新型コロナワクチンの追加接種について
知事
先日、厚労省による追加接種体制確保の説明会が行われました。それによりますと、来年2月以降、市町村においてもモデルナ製のワクチンが配分され、ファイザー社のワクチンとの交互接種が認められること、それから来年3月以降、追加接種においても職域接種が実施されることなど、大変重要な内容が示されたところです。
モデルナのワクチン接種に関しましては、各市町村の接種会場に複数種類のワクチンが存在することとなり、間違い接種の発生を大変危惧しているところであります。このため、県といたしまして、現場の運用に混乱が生じないように、まずはファイザー社のワクチンを優先的に使用し、体制が整った市町村から、順次モデルナ製のワクチンの接種会場を設置していただく方向で、各市町村と調整をしたいと考えております。
また、市町村の接種体制への負担を可能な限り軽減するため、職域接種の積極的な実施を働きかけて参ります。県としても可能な限りの支援を行います。
追加接種が円滑に実施されるよう、引き続き、各市町村と実務に根差した、しっかりとした調整を行って参りたいと思います。
第5次山梨県男女共同参画計画の策定について
知事
24日の男女共同参画審議会に提出をいたします、第5次山梨県男女共同参画計画案が取りまとまりましたので、そのポイントを説明したいと存じます。
この第5次計画においては、ジェンダーギャップを解消し、一人ひとりが活躍できる男女共同参画社会の実現を、本気で目指していこうという内容になっております。
1つ目ですが、センターを中心に施策を前進させる取り組みを強化して参ります。先の「取り組み断行宣言」で示しました重要施策であります、若年層への意識啓発、将来を担う人材育成、相談機能の充実強化の三本柱について重点的な取り組みを進めて参ります。
2つ目、県と関係団体が緊密に連携をいたしまして、地域の団体の主体的積極的な参画の下、男女共同参画の推進を図っていくこととしております。
具体的には、各拠点におきまして意見交換あるいはフリートークを行う、交流サロンを定期的に開催することとし、ここには県だけではなく、関係団体など県民の皆さまと一緒になって考え、取り組みを進める場としてきたいと考えております。
今後、先ほど申し上げましたように、24日の審議会にお諮りをし、25日以降は、県内3ヶ所において説明会を開催し、関係団体などの考えあるいはご意見を伺いながら、この計画を策定して参りたいと考えております。
記者
女性団体の方がまた動きを活発にしていて、先だっても集会があり取材してきましたが、かなり感情的な対立になったような感じになっています。ぴゅあ総合について、来年改修で使えなくなるといったことが急に知らされたということで、県のそういった動きに対して、かなり批判的に捉えているようですが、その中で関係団体と緊密な連絡が可能なのかどうか、どのようにお考えなのかお伺いします。
知事
そこは十分可能ではないかと思っています。県として、真面目に考えている皆さんとしっかり真摯に向き合って、男女共同参画の取り組みを進めていきたいと思っております。
前回も申し上げましたけれども、この施設に関して、すごく気にかけていらっしゃる皆さんの気持ちも分かります。何となれば、今までの男女共同参画施策というのは、いわゆる指定管理者に丸投げをして、結局何もやってこなかったというのは、私が来る前までの状況だったと言っても過言ではなかろうと思っています。そういう中で、唯一の男女共同参画の痕跡と言いますか、足がかりである施設がなくなったら、本当にどうなるのだろうと。県は、新たな施設を造っていろいろなことをやると言っていますけれども、まだまだ実態だって見えてこないじゃないかと。そんなものを信用できるかというお気持ちも、よく私としては理解ができます。ですので、今、担当部局に対しましては、しっかり丁寧にやってください、この計画の策定も、みんなが参加をする中で作っていきましょうと話をしています。
感情的な対立に関しては、感情的にけしからんと思ったからこんなもの参加しないというのは、参加されないのは勝手ですけれども、ただ冒頭申し上げましたように、改めて仕切り直しをして、真面目に作っていこうということに対して、感情的に反発されるのでしたら、それは残念ですねとしか言いようがないので、冷静に話し合って建設的な議論を交わそうという方々と、しっかりとしたものを私は作っていきたいと思っています。
なお、知らされる、知らされないといった事務的な不手際もろもろ、我々も反省するところもありますが、改修していくという話は仕方のない話であって、だからといって男女共同参画が後退するわけでも停滞するわけでもなく、現に、根本となる計画も一緒になって作っていきましょうということで動いています。
この施策は、施設がなければ物事が進まないという話ではないですし、施設があれば男女共同参画が進んでいくというような話でももちろんないわけであって、いかにこの取り組みというものを、皆さんで一緒になって考え、そして働きかけるという行動をしていくかが、私はポイントだと思っておりますので、摩擦的なご批判はあったとしても、我々はこの王道をちゃんと進んでいきたいと考えている次第であります。
発表事項以外の質問
山梨日日新聞社が行った世論調査の結果について
記者
先日、弊社で世論調査を実施させていただきました。知事の県政に対する評価と県有地について、電話で調査させていただき、紙面上で公表させていただいていますが、それに対する知事の受けとめを伺います。
知事
まず、こういった調査のコメントを求める場合には、大変恐縮ですが、サンプル数が幾つあって、どういう調査を行い、どういう質問をしたかを公表してからでないとコメントのしようがありません。母集団を恣意的に選ぶことはなかろうと思いますが、統計というのは、どういうサンプルをどういう形で取ったかがあって、初めて論ずることができるものなので、まずそこの公表を期待します。
やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り等について
記者
政府の経済振興策の中で、観光庁から県民割りの拡充が発表されたと思います。山梨のグリーン・ゾーン宿泊割も、今後隣県を対象に拡充していくのかどうか、また、運用はこのままで進めていくのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
知事
私ども年来、観光庁に対してお願いをしていた話ですので、ゴーサインが出れば早速取り入れて行いたいと思います。
記者
予約の仕方など実際の運用については、隣県が対象になっても変わらずということでしょうか。
知事
事務的な話は担当に聞いていただきたいと思いますが、いずれにしても、これまで隣県同士で相互乗り入れをできるようにしてくださいという話は訴えていました。
特に山梨県においては、人口に対する観光施設が極めて多くなっているわけですので、この観光施設を80万前後の人口で支えるのはちょっと厳しいということなので、我々としては、やはり隣県の人口の多い東京都、神奈川県、静岡県、長野県あるいは埼玉県さん、こういうところとしっかりと話し合いをして、より多くのお客様に来ていただけるようにしていきたいというのが基本的な考え方です。これが実施されれば、早速、一刻も早く取り入れて、多くの皆様に来ていただけるようにしていきたいと思います。
記者
今の話に関連して、Go Toトラベルが1月下旬ぐらいに再開するかというところで、そこの受け止めと、感染状況を見て、その隣県の次に関東、近畿といったブロックでもやろうという話もありますが、そこに対しての受け止めをお願いします。
知事
山梨県にお越しいただくお客様は隣接県だけではないものですから、我々としてはGo Toに期待するところは大であります。
その中間段階として、ブロックというのも当然あって然るべきだろうと思います。この前、静岡、長野、新潟、そして山梨県の4県で、そういうものをやったらどうだという思いも交換したわけでありますので、一刻も早い拡大、少しでも広い拡大を期待するところであります。
県内の町長が官製談合で逮捕されたことについて
記者
市川三郷町長に続いて富士川町長が官製談合で逮捕されて、県内で続いている状況ですが、知事としての受け止めを伺えますでしょうか。
知事
今、捜査中でしょうから、コメントは差し控えたいと思います。
記者
これだけ県内の町で町長が絡んでの官製談合が起きている。そこで、ポイントとなっているのは、小林さんがいる総合設計事務所が起点になっています。
県だとか他の市町村でも、警察の調査が入る前に点検するといったことは考えないでしょうか。
知事
各自治体は各自治体でやっていただくべき話だろうと思います。我々は捜査機関ではないので、今捜査が進んでいるのであれば、そちらを見て考えるということが正しいことだろうと思います。
県がそこと絡んでいるかどうかは私は知りませんが、もちろん官製談合をしている覚えはありません。それを点検するというのは何をどうやればいいのかわかりません。
話は戻りますが、捜査の進展を見守って、県が行う事業あるいは行った事業で問題があるものがあれば、それはしっかり暴き立てて、刑事告発も含めて対応するということになろうかと思います。
政府の経済対策について
記者
政府が先週、55兆7000億円という大規模の経済対策を打ち出しましたけども、中身はまだ分析しづらい状況もあると思うのですが、国の対策によって県が何か新しい事業ができるとか、取り組みができるとかというのはあるのでしょうか。
知事
そこはもう少し分析をさせてください。とりあえずこれまでのところは、次の議会に提出する予算案にみんなフル稼働しておりましたので、今後の国の対策、そして国が出す補正予算の中身をしっかり分析して、今おっしゃるように、取り入れられるものはどんどん積極的に取り入れてやっていこうと考えています。
以上
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