ページID：101024更新日：2021年8月23日
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知事臨時記者会見（令和3年8月20日金曜日）
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防災新館401,402会議室 17時30分から
発表事項 発表事項以外の質問事項 |
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新型コロナウイルス感染症対策の追加的実施について～広域連携での変異株封じ込めに全力「三つの徹底」で県民を守り抜く～
知事
本日20日、国によるまん延防止等重点措置の適用を受けて、山梨県におきましては、新たに9月12日まで、感染拡大防止のための厳戒措置を開始いたしました。
改めてこの機会に県民の皆さまに申し上げます。本県では昨年、新型コロナウイルス感染症の県内患者の発生に先立ちまして、先手対応、事前主義のもとで、今日まで可能な限りあらゆる対策を講じて参りました。
本県における新型コロナウイルス対策の基本方針は、これまでも、そしてこれからも、一貫して命と生活経済の両立であります。
過去幾度となく、感染の波が押し寄せてきた厳戒状況の中におきましても、本県は、命と経済の両立を確保するために、最善あるいは事前の策を模索し、これを実行に移してきたところでございます。
しかしながら、今般、日本国内はおろか、全世界的に広がっているデルタ株は、ついに本県を含めました自治体単位での感染防止対策を簡単に乗り越えるほどの最悪の感染力を示しております。多くの県民の皆さまのご尽力にもかかわらず、本日の県内新規感染者数は、過去最多を大幅に更新いたしまして、103人となっており、これに伴いまして、今や県内の医療資源は枯渇の瀬戸際にあると言っても過言ではない状況まで追い詰められているところです。
経済の維持も、命と健康があればこそ、命を守ってこそでありまして、感染防止と経済とのバランスのあり方として、今このタイミングにおきましては、経済活動にブレーキをかけて、感染防止に重点を置くべき局面であると判断をいたしました。
デルタ株の極めて強い感染力に対抗し、これを押さえ込んでいくためには、より広域で、首都圏全体として、あるいは国全体として足並みをそろえて、沈静化に取り組むことが必要不可欠であります。
今は、山梨県もまた緊急事態宣言が発出されている近隣各都県と足並みをそろえ、一刻も早い終息を試みることが、県民利益の実現への最短距離であると考える次第でございます。そして、これこそが、山梨におきましても、休業要請や酒類の提供の停止など、緊急事態宣言地域に近い水準での協力要請及びまん延防止等重点措置の断行に踏み切る最大の理由でございます。
この感染拡大の早期終息こそが、早期解除のための最短距離であります。
そのためにも、本日以降も、医療提供体制の増強の徹底、ワクチン接種環境の整備の徹底、コロナ禍終息を見据えた再生対策の徹底という「三つの徹底」に、最大限のエネルギーを注入することを県民の皆さまにお約束申し上げます。
本県における、コロナ禍対応への判断におきまして、すべてに優先するものは、ただ一つであります。県民の皆さまの忍耐に甘んじることなく、私とすべての県職員が先頭に立って、今とこれからの県民の皆さまの命と生活を守ることです。都市部の地域で見られますような、患者が医療のケアを受けられないまま死に至るような最悪の事態は、本県においては、断固として起こしてはなりません。そのためにこそ、この「三つの徹底」に全力で取り組んで参ります。
そして、今回の変異株災害の終息機運の把握にも、最大限の感度で臨み、回復と再生に向けて、とにかく迅速に再び反転攻勢に向かうことをここに改めてお約束申し上げます。それでは以下具体的な対策についてご説明申し上げます。
まず、医療提供体制の増強の徹底に関してですが、医療強化型の宿泊療養施設の施設を稼働させます。
現在、宿泊療養施設におきましては、常駐する看護師が定期的に健康観察を行い、必要に応じて医師の指示をオンコールで仰ぎ、緊急搬送の必要がある場合には、速やかに重点医療機関へ搬送するシステムになっております。この度、来る24日から、療養者に対するより手厚いケアを行うために、山梨大学の全面的なご協力のもとに、宿泊療養施設に医師を常駐させ、点滴や酸素吸入などの治療や処方薬の投与を行う医療強化型の宿泊療養施設を、富士河口湖町の「ホテル東横イン富士河口湖大橋」において稼動させることといたしました。これにより、反射的な効果として、重点医療機関の負担軽減を実現し、重点医療機関がより高度な医療を必要とする状態の患者に専念できるようにして参りたいと考えております。
さらに、宿泊療養施設自体につきましても、既存の536部屋を大幅に追加増強するべく準備を開始いたしました。今後、導線などの確保の可能性、あるいは地元のご理解、あるいは医療スタッフの手配など、必要な調整がつき次第、速やかに稼動させたいと考えております。
次に、療養施設退所後のケアの実施についてであります。
感染者が急増する中におきましても、医療提供体制を守り、かつ、お一人お一人に可能な限りの医療的ケアを提供するために、今月24日から退所後ケアを開始いたします。これまでと同様、患者の症状に応じて、入院または宿泊療養施設に入所いただくことは、原則として堅持して参ります。その上で、ご本人及びご家族の同意を含めた一定の基準を満たし、かつ、医師が可能と判断した場合には、療養場所を患者のご自宅に変更いたします。なお、退所後ケアの運用にあたりましては、重症化リスクの低い無症状の患者から実施することとし、看護師による毎日の健康観察、24時間体制のオンコール相談など、安心して療養いただける体制を整えて参ります。
併せて、退所後ケアへの移行後の一定期間、生活物資の供給やパルスオキシメーターの貸し出しを行い、療養生活の円滑な移行をお支えいたします。
なお、退所後ケアの運営を円滑・的確に行うため、県の新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の体制を強化し、医療部に「退所後ケア班」を設置して対応に当たることといたします。
次に、ワクチン接種環境の整備の徹底についてです。
県が開設いたします大規模接種センターについて、本日13時に追加で開放いたしました3500人分の一般枠については、ほぼ予約で埋まったとのことであります。県立図書館分の予約につきましては、23日の午前9時から受け付けを開始いたしますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
次に、妊婦への接種についてであります。
近隣県において発生いたしました痛ましい事例も踏まえまして、今般、妊婦と胎児の双方を守るため、妊婦へのワクチン接種を積極的に推進するべく、妊婦の皆さんに対し、迅速に、そして何よりも安心して接種していただけるよう、全県的な体制の整備について検討を指示いたしました。検討に際しましては、各市町村及び地域の産婦人科医とも連携の上、市町村内の身近な産婦人科において接種が可能な数を集計いたしまして、その数と、年間出生数約5000人いらっしゃいますが、その人数差分の対応につきまして、今後速やかに専門医療機関と相談して参ります。
3点目、コロナ禍終息を見据えた再生対策の徹底についてです。
この件につきましては、現在、全庁を挙げて、リカバリープランの策定に取り組んでいるところであり、改めて機会をいただき報告をさせていただきたいと思います。
最後、その他に関してですが、まず、4点目といたしまして、「グリーンパトロール」の実施についてであります。
本日から適用を開始いたしました、まん延防止等重点措置の実効性を確保するため、県内全域の対象施設に対しまして、営業時間の遵守状況等について現地確認などを行います。
事業者の皆さまにおかれましては、これ以上の感染拡大を防ぎ、収束への道筋をつけることによりまして、通常の経済活動の再開につなげるという趣旨でありますので、何卒ご理解を賜りまして、このグリーンパトロール隊の活動にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、いわゆる「路上飲み」などの行為につきましては、感染リスクの高い行為として自粛を要請しているところでありますが、この度、その実効性を確保するため、警察本部のご協力をいただくことといたしました。本日以降、警察によりますパトロールの中で、路上あるいは公園等における集団での飲酒行為が見られた場合には、警察官が県の要請内容を伝え、行為をやめるようお願いをすることもあり得ますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、これまでも何度となく申し上げておりますが、県民の皆さま、事業者の皆さまにおかれましては、県とともに心を一つにして、この難局を早期に乗り越えるべく格別のご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
記者
以前、藤井総長から、外出自粛の要請が出た後も思ったほど外出が減らなかったというようなお話があったかと思います。その後も、外出の数などをモニタリングしていると思いますが、その減少度合いを知事や県としてどのように見てらっしゃいますか。
局長
甲府市、富士吉田市、甲府駅の来訪者、河口湖駅の来訪者、甲府昭和の大規模な商業施設への来訪者について、手元の資料では7月10日から8月14日ぐらいのものが週ベースで出ています。全体で見ますと、8月第1週から第2週にかけて少し増えているという状況がありました。
その後もデータを追いかけていますが、時間単位での把握が可能かというようなことも検討しております。今後、こういった対策を練って把握に努めていくということで、現在調整を進めております。
知事
ただ実際に、今日も職員からも報告ありましたけれども、例えば東京都内から登山に来られる方が相当数見受けられるということで、本日の全国知事会の会合においても申し上げましたが、やはりこういうものを是非とも抑えていかなければならない。ただ、この点に関しては、もちろん本県も観光目的での来県は必ず自粛してくださいというお願いをしておりますし、また東京都についても同様のことをやっているわけですが、これが正直言ってなかなか成果が上がっていないという現状もあります。
この点に関しては、全国知事会で議論がありますように、もう呼びかけだけではどうにもならないものですから、例えばロードプライシングですとか、あるいは場合によっては道路の通行規制ですとか、そういう新たな法制度の整備というものも、やはり早急に検討していただかざるを得ないのかなと考えまして、その旨知事会において申し入れをしたところであります。
記者
医療提供体制のことについていくつかお伺いします。
山梨県の宿泊療養施設は、従来も必要なときにはお医者さんが駆けつけられる体制をつくっておくというご説明だったと思いますが、今回の変更は、駆けつけるのではなく常駐ということですね。
知事
常駐です。
記者
発言の中にあった部屋数は、一部屋使いの部屋数でしょうか。
知事
もはや一部屋使いに移っています。
記者
一部屋使いで536部屋ですね。3つある施設で。
知事
そうです。
記者
現在の余裕はどのぐらいですか。
推進監
8割まではいっていないというような状況になっています。
知事
稼働率が今8割ですが、どうしても退所した後に消毒などのオペレーションがありますので、稼働率が全体の部屋数の8割というのが現状です。
もう少し稼働率を上げられないかという努力はしておりますが、かなり限界にきているという状況です。都内では半分ぐらいだと言います。だから8割は相当程度高い水準で、職員あるいは消毒をしていただく関係者は総力を挙げて頑張ってはいるのですが、現状8割です。
推進監
全体の8割弱です。全体で536あるのですが、その8割近くまでいっていますが、8割を超えていないという状況になっています。
知事
稼働率を考えれば限界ということです。
記者
もう限界ぎりぎりで、2割余裕があるように見えるけれども、入れ替え作業の手間などを考えると、もう限界に近づいているということですね。
知事
そうです。
記者
可能な場合に限って、自宅での療養もせざるを得ないというご説明でしたけれども、本人の同意とか、症状はもちろんですが、例えば家族構成とか、居住形態とか、生活スタイルとか、いろいろな理由で難しいものもあるかと思いますが、その辺はどのような判断ですか。
知事
本人と、同居の家族がいる場合はご家族の同意がない限り、それは行いません。
記者
これもう即スタートになりますか。
知事
24日からということです。
記者
知事の最初のご説明では、県内だけではなくて全国で国を挙げて終息に向けた努力に取り組むべしというお考えをお示しになりましたが、実際、山梨に限らず全国的に感染爆発のレベルを超えております。この際、例えば全国での緊急事態の適用を求めるとか、そういう要請をするお考えはあります。
知事
実質的に本県で行っているのは、かなり緊急事態措置に近い措置であって、今おっしゃるような点については、まさに検討課題です。
記者
知事は、我々普通の県民と比べると、政府に届ける声は大きな声で届くと思うので、知事が例えばそういうことを決断するようなタイミングは、来るのかどうかっていうことなのですが。
知事
それは状況によって当然来ますけれども、今日もお話をしていますように、我々は常に命と生活、経済の両立は頭に置いておきたいと思います。
感染状況に終息傾向が見られれば、それによってファインチューニングですね、今は完全に命の方に振り切ってやっていますけども、感染拡大傾向がピークを打って、その収まりが見え出したら、弾力的に経済を回していくことを考えていかなければならないと思っています。
そういう意味では、今我々のとっている方策は、休業要請をかけている自体、緊急事態とほぼ一緒です。ですが、今後弾力化できる感染状況がやってきた場合には、まさに弾力化していきたい。その際に、緊急事態宣言でガチガチにやるよりは、今の24条9項を今度ゆるめますとか、そういう我が県の裁量の中でファインチューニングができるのが今のあり方になっているものですから、ここからさらにどうしようもなくなると、緊急事態の要請ということも当然視野には入りますけれども、何とかここでこらえて、早期に経済を回す方にもバランスをシフトさせていきたい。そのためには今のままでもう少し頑張っていきたい。こう考えています。
記者
つまり現状の24条9項を中心とした対策で、もう少しこらえるということでしょうか。
知事
例えば都内とは違って、多くの県民の皆さまが、かなりしっかりと24条9項の協力のお願いに対しても向き合ってくださっていますので、緊急事態をせずとも効果は上がるに違いないと、上がるはずだと信じております。そうであるとすれば、状況に応じて今の皆さんのご努力の成果が迅速に反映できるようなあり方というものを、もうしばらく維持していきたいと考えています。
記者
8月3日の記者会見の時は、県内での移動制限はまだ必要ないだろうというお考えを示していたと思います。それから半月の間に、記者会見も何度か開かれて、対策も追加でどんどん強まってきました。半月でこのような状態になるということは予測できたでしょうか。
知事
よく予見できたはずだとお叱りをいただきますが、予見するというのは極めて困難だったのではないかと思います。このデルタ株の増え方というのは、想像を絶するスピードであったというのが偽らざるところです。
予測できないのは無能じゃないかというお叱りもいただきますけども、このお叱りは甘受いたします。ですが、我々も最大限の警戒をやってきました。山梨県の経済を殺しきっていいというのであれば、最初から感染防止対策に100％シフトをして、ガチガチに皆さん外へ出ないでくださいということもありえたのかもしれません。
それはやはり取るべき道ではなかろうと、私はこう信じます。
今、この山梨県を見ても、コロナで亡くなった方以上に、例えば生活苦で自ら命を絶たれるという悲劇の数も相当程度多くなっている。日々の生活で大変な苦しい思いをされている方も本当に大勢いらっしゃる。これは我々は何とか救いながらコロナ禍を乗り越えていかないといけないわけですが、どうしても県の持っている力程度では限界がある。
やはり経済は、ある程度回していかなければ支えきれないわけでありまして、そういう意味において、私たちはどうしてもこのバランスを見ながら対応せざるを得ないわけでありまして、その考え方が間違っていたと言われればそうかもしれませんが、でも私はこれしかなかったと思います。
記者
退所後ケアの関係でお尋ねします。自宅に変更されるというところで、想定の人数であったり上限の数であったりというのは、何人ぐらいまでだったら自宅で過ごすことができるという想定はございますか。
次長
今は40名程度の人数を想定しております。
記者
宿泊療養施設の追加の検討について質問します。今調整中ということですが、どれぐらいの規模を想定して調整しているのでしょうか。
知事
今当たっている箇所が3箇所あります。これらを全部足し上げますと600を超えます。ですから今の数字のほぼ倍ぐらいになりますが、ただ全部が可能かと言われると、まだその可能性を当たっているところです。願わくは全部稼働させたいとは思っていますが、例えば建物の構造上動線がどうしても確保しづらいですとか、あるいは地域社会のご理解が得にくいですとか、もうすでに突貫作業で取りかかっておりますが、こういうことの中でその数は減っていくということになります。
記者
退所後ケアについての確認ですが、感染した場合は一旦病院や療養施設に入ってもらって、医師の診察なり受けるという体制は維持するということでいいですね。
知事
おっしゃるとおりです。
記者
例えば、病院等に1回入って一定期間状況を見た上で自宅に行くのか、それとも、無症状で家族の同意が得られれば、病院等に入らずに最初から自宅でということはあり得るのですか。
知事
そこはドクターの判断だと思います。基本的には病院、もしくは医療強化型も含めた宿泊療養施設に入っていただいて、ドクターが経過観察をして、あなたはもう大丈夫だと、ずっと無症状が続いていますねという方、ドクターが確信を持てる方を、ご本人の了解、ご家族の了解があってやるということになりますので、どういう方にご了解を求めるかというのは、医学的な判断に基づくとしか言いようがないと思います。
記者
一旦は病院なり、療養施設に入ってもらうということですか。
知事
そうです。
記者
自宅に戻った場合に、中には食事などが難しいケースがあるのかとは思うのですが。
知事
療養が必要な期間分をお届けします。
記者
どなたがどのようにでしょうか。
課長
患者の方が入院あるいは療養施設から退所されるときにお迎えに行くのですが、その車に1週間程度の生活支援物資などを乗せてお迎えに行ってご自宅にお届けしますので、それを使って生活していただくことを想定しています。
記者
退所後ケアの件ですが、あまり聞いたことがない仕組みだと思います。山梨オリジナルなのか、それともどこかの自治体のものを参考したのか、いかがでしょうか。
知事
オリジナルです。ただ、かつて東京都が第2波の時に、一旦入所させて、問題のない方に自宅にお戻りいただいたというやり方をとったように聞いておりますが、これは未確認です。ただ、自宅で療養している間にも、医療的なケア、プラス生活面でのケアをするというのは我々のオリジナルだろうと思います。
記者
医療強化型の宿泊施設についてお伺いします。お医者さんが常駐するということは、今までは入院している患者さんも、ある程度軽い方であればこの施設に入るという仕組みになるのでしょうか。
知事
ここに入られた方に、例えば処方薬を出さないといけない場合に、今までの宿泊療養施設だと、ドクターがいらっしゃらないので処方薬を出せないわけです。ですが今度は処方薬も出せますし、それから点滴をはじめとした治療行為というのもできるので、今までであれば宿泊療養施設から病院に送って治療しなければならないような方も、そのケアで悪化を防ぎ、宿泊療養施設で完結できるという効果もあろうかと思います。
課長
病院から搬送することはあると思いますが、本来なら病院で治療を受けるべき方が強化型にいくということはありません。あくまでも宿泊療養施設の中で医療を提供する、点滴であるとか酸素とかというレベルで考えています。
記者
あくまで入院すべき方は入院ということですか。
知事
そうです。
記者
これが稼働することで病床を空けられるという効果はありますか。
知事
あります。医療型の宿泊療養施設であれば対応できたような方に、これまでは入院をしていただいたわけですが、そういう方はこの医療型のところで対応できるということで、重点医療機関は、より重い、病院でしか対応できないような方向けに病床を確保できるというメリットがあろうかと思います。
記者
医療強化型の宿泊療養施設と退所後ケアの仕組みを導入することで、県の方でシミュレーションを出していたかと思いますが、この制度を始めた場合に、例えば1日何十人の感染者であれば病床が持ちこたえられるといった試算があれば教えていただけますか。
推進監
その部分を反映したシミュレーションはまだできていませんが、また反映したものをお示ししたいと思います。
発表事項以外の質問
北杜市におけるいじめ問題について
記者
今日、北杜市のいじめの問題で知事に説明があったかと思うのですが、それの受け止め、所感をお願いいたします。
知事
大変痛ましいと言いますか、このいじめによって、極めて長い期間つらい思いをされてきた子がいて、この長い期間適切な対応が学校当局及び行政において全くできていなかったということで、極めて深刻な事案であると考えております。また、現在進行形の事案であるとも認識しておりまして、本件に関しまして、県として真正面から向き合っていくべき課題だろうと思います。
併せまして、この事例を一つの大きな教訓といたしまして、かかる問題を再発させないためにどういう仕掛けが必要なのか、これを真摯に向き合って応えていきたいと思います。やはり、教職員そして教育委員会も含めた市町村行政、あるいは県行政の研修などによります知見の確保、さらには、組織論的な問題に関しても、真剣に向き合うべき問題だろうと思います。今日の報告などを聞いていても、被害者の子、あるいはご家族にとりましては、学校も信用できない、教育委員会も信用できない、誰も信用できない、孤立してしまった、やはりこう思わせてしまったのは、我々の重大な落ち度、改善点であろうと思いますので、この点を今後しっかりと教訓として、実効的な措置を講じていきたいと考えます。
富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」での事故発生について
記者
本日、富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」で、昨年末以降4人の方が骨折していたという事案が、県から発表がありました。昨年の12月末以降の事故で、県への報告が今月になったということについて、知事の受け止めを教えていただけますでしょうか。
知事
最初の事故発生から7ヶ月近く経ってからの報告ということでありまして、極めて遺憾であります。負傷された方も合計4名となっており、早期に報告し、適切な対応を行っていれば防げた事故であると考えております。
株式会社富士急ハイランドには、二度とこのようなことがないよう、迅速な報告と再発防止策の実行を、強く求めていきたいと考えます。
また、事故が発生いたしました遊戯施設につきましては、国の事故調査部会とともに確認し、施設の安全性と再発防止策が確認できるまでは、運行の再開は行わないように求めて参ります。
以上
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