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ページID：101052更新日：2021年8月25日

知事記者会見（令和3年8月24日火曜日）

防災新館401,402会議室 11時45分から   発表事項 新型コロナウイルス感染症対策の追加的実施について ニッケイ工業が雨畑川へ不法投棄した汚泥について 「ド・ドドンパ」による事故の発生について 発表事項以外の質問事項 なし

 新型コロナウイルス感染症対策の追加的実施について～広域連携での変異株封じ込めに全力「三つの徹底」で県民を守り抜く～

知事

まず、新型コロナウイルス感染症対策に関してですが、ご承知のように、本県はまん延防止等重点措置の適用を受けまして、今、感染拡大防止のための厳戒措置を講じているところでございます。

県民の皆さま、事業者の皆さまのご理解ご協力に、心からの感謝を申し上げる次第であります。

最強・最悪の感染力を有しますデルタ株ですが、収まる気配を依然として見せることなく、今も大変な猛威を振るい、県民の皆さまの生命と健康を脅かし続けている状態でございます。

ここ数日の県内の新規感染者数ですが、依然として高い水準で推移しております。この影響によりまして、医療資源は枯渇の危機に瀕している状況なのは、先ほど、ここ（会見場のモニター）に映したとおりでございます。

先般、20日の臨時記者会見におきまして、県民の皆さまを守り抜くための「三つの徹底」、すなわち、医療提供体制、ワクチン接種環境、そしてコロナ禍終息を見据えた再生対策、この3点の徹底をお約束したところでありますが、これを実現するべく、今、県庁挙げまして、昼夜を問わず、全身全霊を尽くして取り組んでいるところでございます。

このうち、主に医療提供体制の増強の進展について、県民の皆さまにご報告申し上げます。

全部で3点あります。まず1点目ですが、病床の増強につきまして進捗がございました。県内重点医療機関と協議を重ねて参りました結果、本日までに62床を増床していただけることになりまして、これによって既存305床と合わせて、367床を確保できることとなりました。約20％増ということになっております。

これも重点医療機関の関係者の皆さまのご理解ご協力の賜物であります。心から感謝を申し上げます。特に山梨大学におきましては、既存の病床数を倍増していただきましたので、島田学長はじめ、山梨大学の関係者の皆さまの貢献に対しまして、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。

2点目ですが、宿泊療養施設の増強についてです。前回申し上げましたとおり、現在複数の候補施設と交渉、調整を行っておりますので、その状況あるいは施設の稼働の見込みにつきまして申し上げます。

まず現状ですが、県内3ヶ所において運用中の宿泊療養施設の受入可能部屋数は、ご覧のとおりであります。高い割合で埋まっておりまして、そのひっ迫した状況が続いております。

そこで、県内4ヶ所目となります新たな施設の稼働に向けて、現在最終の調整を行っておりまして、契約の締結後、早ければ今月内の療養者の受け入れを開始する予定であります。

このほか、複数の施設と鋭意交渉を進めております。これらにつきましては、来月のなるべく早いタイミングで稼動できるように、目指していきたいと考えます。

次に3点目でありますが、施設療養後の退所後ケアの実施についてです。こちらも先般申し上げましたとおり、本日から退所後ケアを開始いたします。開始に当たりましては、まずは各宿泊療養施設及び重点医療機関において、重症化リスクの低い無症状の方々で、なおかつ、ご自宅での療養が可能な方を抽出する作業を現在行っております。

今後その上で、ご本人及びご家族の同意を含めた一定の基準を満たし、かつ、ここが重要なのですけれども、医師が可能と判断した患者さんにつきましては、療養場所をご自宅に変更していただくこととなります。

療養施設あるいは医療機関を離れても安心して療養生活を続けていただけるように、看護師による毎日の健康観察、あるいは24時間の相談体制などをしっかり整え、患者さんに対する万全の目配りとフォローを行って参ります。

次に、ワクチン接種環境の整備につきまして、2点申し上げます。

まず1点目ですが、妊婦さんへのワクチン接種についてです。昨日、市町村に対しまして、妊婦とその配偶者などのいわゆるパートナーに対しまして、優先的に接種できる体制の整備を早急に行っていただくようお願いしたところであります。9月上旬を目途にスタートできるようにお願いしております。妊婦さんに充当すべきワクチンが不足する市町村に対しましては、県から優先的に配分を行うこととしております。

また本日、専門家とその体制について相談を行ったところですが、各市町村と地域の産婦人科などでの接種に加えまして、これらで対応できない分につきましては、県が専門医療機関等と協力し、対応することといたします。

現在、明日までを期限といたしまして、各市町村の実情を調査しているところであり、妊婦に対する接種を可能な限り早く実施するべく、県全体の接種体制の構築の準備を進めているところであります。

ワクチンに関する2点目ですが、この度山梨大学から、新型コロナウイルスワクチンの職域接種におきまして、今後、高校3年生の希望者を対象としていただけるとのご提案をいただきました。

大学受験あるいは就職活動を控える高校3年生の間で、ワクチン接種をしていただけることは、生徒さんご本人の健康とともに、未来を守ることにも繋がる大変ありがたいお申し出でありまして、このお申し出に対しまして、心から歓迎し、また心からの感謝、御礼を申し上げる次第であります。誠にありがとうございます。

最後でありますが、山梨県が発出しております協力要請につきまして、最近の感染状況を踏まえて、これを拡充いたしますのでご報告申し上げます。

まず、学校関係者と保護者の皆さまへのお願いであります。

全国的に学校での活動を通じた感染拡大が問題となっております。このため、児童生徒が密になる状況を極力減らすため、小学校、中学校、及び高等学校におきましては、来月12日までの間、分散登校、あるいはオンライン授業の活用などを導入していただきますようお願い申し上げます。

これにつきましては、準備が整った学校から、順次実施に移していただきたく思います。

併せまして、クラブ活動等につきましては必要最小限に、また、修学旅行などの学校行事の実施につきましては、当面これを延期するなど、各学校における集団活動を極力控えてくださいますようお願い申し上げます。

次に、家庭で幼いお子さんを養育しておられる皆さまに申し上げます。

それぞれのご家庭の事情でやむを得ない場合を除きまして、家庭での保育が可能である場合には、できる限り保育園などへの登園をお控えいただくことを、ぜひ選択肢の一つとしてご検討いただきますようお願い申し上げます。

以上につきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく要請として、改めてお願いさせていただきます。

今、保健所の体制が大変ひっ迫しております。感染された方々の積極的な疫学調査に加えまして、入院調整、あるいは日々の健康観察など、様々な点で今、各保健所フル稼働で行っておりますが、少しでも保健所の負担を軽減していただくには、今申し上げたような対応をぜひお願いしたいと思います。

結びですが、今後感染状況がさらに悪化した場合におきましても、なお県民の皆さまが医療の恩恵を受けられますように、引き続き、県挙げて、弛みなく医療提供体制の増強に取り組んで参ります。

県民の皆さまにおかれましても、医療提供体制を守り、ひいては、ご自身あるいはご家族の命と健康を守り続けるために、ぜひとも協力要請にご理解いただき、これに添いまして日々の生活を送っていただきますようお願い申し上げる次第です。

私どもも全力を挙げまして、引き続き、医療提供体制の確保、さらに、ワクチン接種の促進にアクセルを踏んで参りたいと思います。

また、秋に向けまして、今、各部局それぞれで、経済の再生対策を力を挙げて構築中でございますので、ぜひ県民の皆さまと力合わせて、この難局を乗り越えていきたいと思います。

記者

小中高校の分散登校についてですが、横浜市などは休校措置をしています。休校ではなく分散登校とした理由をお聞かせください。

知事

休校の可能性についても専門家を含めて検討しました。確かに休校を行うことは、感染防止対策あるいは保健所に対する負担の軽減という観点からは、有効ではあるのですが、子供の学ぶ権利ですとか、教育現場における負担の問題を勘案して、まずは分散登校によって一つ一つの固まりを小さくすることで対応するのが、一番合理的だろうという判断のもとに、今回は分散登校ということでお願いしています。

記者

9月12日までなのですが、その段階で感染拡大が続いている状況であれば、継続するまた休校という措置も取るのでしょうか。

知事

もちろん状況に応じまして、臨機応変に対応しないといけないとは思っております。ただ、前回の一斉休校で教育現場には大変な混乱が起こったという教訓もありますので、なるべく教育現場に混乱を起こさずに、また生徒に不必要な不安を起こさせないように十分注意しながら、対応する必要があろうと考えています。

記者

まん延防止の適用から数日経ちましたけれども、現状の感染状況をどう捉えているのかということと、今後、状況によっては、緊急事態措置を要請するという考えがあるかどうかを教えてください。

知事

現状の感染者数は、先週や先々週を見ると曜日によって大分波があったりしますので、一昨日までは、ある程度減っていって明るい兆しを持てるかなと思っていましたが、昨日は元に戻ったという状態なので、現状においては、まだ明らかなまん延防止措置の効果というものは見られていないと言わざるを得ないのではないかと考えています。ですので、引き続き状況を注視したいと考えています。

ただ現在、東海3県において緊急事態措置の要請が行われていて、今日か明日でそのような議論がなされると思いますが、例えば三重県で見ると、やはり土日も含めてずっと上昇しているわけですので、それとはちょっと状況が違うかなと思います。

緊急事態宣言を考えたらどうだというのは、もちろん選択肢ではありますけれども、やはり劇薬であって副作用というのが極めて大きいものがあります。ですので、現状においては、20日にお願いしたまん延防止措置の効果をもう少し見極めて、この措置が効いてくるのであればこのままいって、さらに状況が良くなればスムーズに解除や緩和をさせていただくという方向が一番望ましい方向なのですけれども、それに向けて、我々もそうですし、医療関係者もちろんのこと、さらには飲食店はじめ多くの皆さんが、必死の努力をしていただいているところでありますので、私としては、最悪の事態は十分念頭に置きながらも、楽観的なシナリオなのかもしれませんが、改善するシナリオに移る可能性というものをもう少し見極めることができるというのが、山梨県の置かれた状況だと思いますので、それを見極めていきたいと考えています。

ただ、繰り返しになりますが、これからさらに2番底、3番底が見えるようであれば、より一段強い緊急事態措置の要請というのも、機動的に行っていくことは十分ありえますので、そうならないように、今みんなで引き続きの努力をしていきたいと考えています。

記者

病床の確保について、367床に増床できる見通しとのことですが、いつから開始するのでしょうか。

知事

今日からスタートしております。

記者

まん延防止措置で、現在午後8時以降の営業を自粛するように求めていますが、実際グリーン・パトロールなどが始まっていて、現状として、要請に対する飲食店の反応をどのように感じていますか。

知事

まず全般的には、各方面から極めて厳しいご批判、お叱りをいただいているところで、そのご批判、お叱りはもっともだと思っております。本来自由であるべき営業に対しまして、公の必要性があるとはいえ、ご負担をお願いするというのは、私たちは大変心苦しいことであります。

ただ、先週末、グリーン・パトロール隊がまん延防止措置のお願いをさせていただいたところ、33件県民の皆さまから通報があって、その店舗にご理解を求めに伺って、うち21件に関しましては、快くそのリクエストを受けとめていただいたという報告を受けております。

記者

小学校、中学校、高校の修学旅行やクラブ活動の実施の延期というところですが、もし仮に、例えばホテルのキャンセルなどで学校に損害が出た場合、そのキャンセル料などを県が負担するといったことはあるのでしょうか。

知事

（県立学校に関しては）県でしっかりと負担をいたします。（市町村立の学校については、設置者である市町村の判断）

記者

妊婦さんへのワクチン接種について伺います。

いろんな情報がある中でのワクチン接種ということで、ただでさえ妊婦さんは不安だと思うのですが、ワクチン接種の体制をこれから構築される中で、相談体制などについてどのようにお考えでしょうか。

課長

まず相談体制というところで言いますと、かかりつけ医で接種される方については、そこで安心して打っていただけるということがありますけれども、集団接種に行かれる方についても、基本的には、事前にかかりつけの先生に、どういったところで、いつ打つのが良いのかなどを相談していただくということを想定しています。妊婦の皆さんに安心して打っていただけるように、我々も安全性等について周知徹底を図るとともに、お医者さん達とも協力していきたいと思っています。

記者

医療提供体制について、退所後ケアが今日からスタートということですが、実際どのぐらいの規模を想定しておられるでしょうか。

課長

大体40人程度を予定しております。

記者

それは最大限ですよね。

課長

はい。最大でそれくらいということで。

記者

退所される方はもう今日付でということですか。

課長

今日のところはまだになります。ご自宅へ帰られるのは明日以降だと思いますが、今その選定を進めています。

 

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 ニッケイ工業が雨畑川へ不法投棄した汚泥について

知事

次に、ニッケイ工業が雨畑川へ不法投棄した汚泥につきまして、追加的な情報をご報告いたします。

先般20日の記者会見におきまして、ニッケイ工業が不法投棄した汚泥に使用した凝集剤について、同社からの報告に基づいて、3種類、約22トンとお伝えしたところであります。

しかしながら、その後、凝集剤メーカーのご協力をいただきまして、雨畑川に流出した凝集剤について、さらに調査を進めて参りました結果、流出した凝集剤の量とともに、より正確な使用量あるいは成分などが判明したため、公表いたします。

ニッケイ工業が、汚泥を野積みした平成21年9月から令和元年5月までに使用した凝集剤は、6種類、28.5トンであります。

この内訳は、アクリルアミド系3種類に加えまして、アミン系2種類、ダドマック系1種類でありまして、このアミン系とダドマック系には、魚毒性が指摘されているところでございます。なお、6種類の凝集剤は、使用している時期が異なっておりまして、2種類から3種類を組み合わせて排水処理で使用しているとのことであります。

また、凝集剤の使用量のうち、凝集剤使用後の汚泥に含まれる量は、約22トンであります。さらに、雨畑川に流出した汚泥に含まれる凝集剤の量は、汚泥の総発生量と河川への流出量との割合から試算いたしますと、約19トンにのぼると考えられております。

今回、新たに判明した成分も含めまして、現在作成中の富士川の堆積物調査における調査計画の中で、調査方法あるいは分析方法などについて、しっかりと検討して参ります。

記者

この前の会見と数字が変わってしまった理由と、それに対する知事の受け止めを一言お願いします。

知事

これも先ほどの話と同様かもしれませんが、先般公表した数字というのは、ニッケイ工業社からのヒアリングをもとに得た数字を公表したものであります。

これに対しまして、今般は、反対調査を県で行いまして、凝集剤の販売元、提供元のメーカーさんから情報をいただいて、それを精査した結果ということであります。

この点に関しまして、特に、今までのアクリルアミド系に加えまして、魚に対して有害な魚毒性を持つ、アミン系あるいはダドマック系という2種類のものが、使用者であるニッケイ工業からは県に報告がなかった。

これも、大変遺憾な事態でありまして、私としてはけしからんことだと考えています。同社に対する最低限の信頼をも傷つけることであって、私としてはこういうことはしっかりと行政当局に対して報告をしていただくべきだし、していただきたいと思います。

したがって、今後の調査もさらにより厳格に、水に関する調査も行っていくべきだろうと考えています。

記者

アミン系ダドマック系には魚毒性があると、そもそもその使用は許可されていたのでしょうか。また、それを投棄することは本当に不法なのか伺います。

課長

凝集剤自体は製品として使われていますので、汚泥を適正に処理をすれば何ら問題はございません。ニッケイ工業がそれを河川の中へ流出させたことが問題で、通常は産業廃棄物として適正に処理をすれば、特に問題はないと考えています。

記者

今日発表された資料には不法投棄事案と書いてありますが、すでに不法と認定されているということですね。

課長

そうです。実際に汚泥を不法投棄したことは事実です。

記者

廃棄物処理法違反ということですね。

課長

そういうことです。

 

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 「ド・ドドンパ」による事故の発生について

知事

最後に、富士急行株式会社に関する事故、いわゆる「ド・ドドンパ」による事故の発生についてであります。

今回、問題となりました「ド・ドドンパ」のようなコースター類に関しましては、多くの一般の方々が利用する施設であります。従いまして、社会通念上通常の乗り方と思われる乗り方で負傷するようなことがあってはならないというのは、私は常識だと思います。従いまして、安全確保が最重要であろうというのは、多くの皆さんのお考えもしかりだろうと確信する次第であります。

このため、県におきましては、事故発生時には速やかに報告するように、株式会社富士急ハイランドには、毎年通知しているところであります。にもかかわらず、今回の事案におきましては、最初の事故発生から7ヶ月以上報告を怠っていたことが明らかとなり、これは極めて重大な問題で、大変遺憾であると考えております。

また報道ベースによりますと、さらに追加的に被害の発生なども報告されているということであります。現在、県と国の事故調査部会におきまして、原因究明のための現地調査に着手したところでありますが、他にも同施設内のコースター等において負傷者が発生しているのではないかと、危惧している次第であります。

そのため、本日付けで、平成31年以降に発生した事案で未報告となっている事案がある場合や、調査によって新たに把握できた事案が生じた場合には、速やかに県に報告するように求めることといたしました。

また、負傷して施設の安全性に不安を感じている利用者がいないか把握するため、明日8月25日から、施設利用によって負傷した方に対します相談窓口を県に設置することといたしました。

今後、同様の事案が発生することがないように、負傷した方の全容を把握した上で、国と原因究明を行い、株式会社富士急ハイランドに対し、安全確保対策の徹底を指導して参りたいと考えております。

記者

富士急の対応については、当該の遊戯施設だけではなく、他の施設でも怪我があった場合は報告を求めている内容になるのですか。

知事

おっしゃるとおりです。

記者

相談窓口についてですが、富士急ハイランドの方でも窓口を設けている中、あえて県としても相談窓口を設ける経緯はどういうとこにありますでしょうか。

知事

私どもとしては、重大事故が起こったにもかかわらず、報告がされていなかったことに対して、極めて遺憾に思っております。なおかつ、先般4名という報告が、どうもまた増えたり減ったりしているようなことが行われています。事故が起こって速やかにご報告をいただいていれば、このようなことはなかったと思いますけども、その基本的な信頼関係、果たして本当に現時点で報告されているのがすべてなのか、他にもあるのではないかという疑念を持つのが、私たち行政として当然であります。建築基準法に基づいて、その利用者の安全を確保する立場からは、安全確保に関しては最大限のことを考えるべきだというのは、行政としてあるべき姿でありますので、まずそういう意味でしっかりとすべてに対して悉皆的に見なおしてくださいということを、利用者の安全確保の上から欠くことはできないだろう。逆に当該コースターだけを調べて、「他のとこで実はありました」という話になってこれは行政の手落ちとも言われかねない話ですので、これは実施したいと思います。なおかつ、しっかりとしたご報告をいただけてないものですから、我々としても、情報提供あるいはご相談を受けるということは、あるべき努力の一環だろうと思いますので、相談窓口を設けることといたしました。

記者

県が設置した相談窓口の相談件数などは、今後公表するのでしょうか。

知事

すべて公表いたします。

記者

未報告事案の報告について、報告対象を平成31年以降としていますが、平成31年以降とした理由を教えていただけますか。

知事

直近の数字ということでお願いをしています。

記者

建築基準法上、県ができることはすごく限られていると思いますが、建築基準法上で例えばこういうことができるというのはありますでしょうか。

また、報告については、法令上の根拠を探すのが難しいということが担当部署のご説明でしたが、遊園地などの遊具の事故が起きると全国的にそういうことが問題になりますが、その点についてどうお考えでしょうか。

知事

県が行えるのは、法適合性の調査になっていまして、それは建築基準法で定められた基準に合致しているかどうかということだろうと思います。合致していない場合、是正を求めるというのは、これは法に認められた我々の権限です。合致していた場合、これはその基準自体がおかしいということで、これに関しては私どもの立場として、国に対して異議申し立てを行わなければならない。現場で、まさに首の骨の骨折という、大変重大な、重大な重大な人身事故が、しかも複数件あるわけですので、こういう事故を起こしたのは一体どこに原因があるのか、基準なのか、あるいはその基準の運用なのか、ここをはっきりした上で、被害者、あるいはさらなる被害者を生み出さないために、しっかり言うべきことは、いかなる相手だろうと言っていきたいと考えております。

記者

適切な基準だったかどうかといった調査研究みたいな検討を行っていくのでしょうか。

知事

行います。

 

以上

 

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