ページID：100264更新日：2021年6月25日
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知事臨時記者会見（令和3年6月24日木曜日）
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防災新館401,402会議室 11時30分から
発表事項 発表事項以外の質問事項
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令和3年6月定例県議会追加提出案件について
知事
本日、6月定例県議会に予算案1件を追加提出することといたしました。
新型コロナウイルス感染症は今もなお猛威を振るっており、こうした状況を打開するため、ワクチン接種の加速化などの対策に緊急に取り組む必要があります。
今回は、6月議会冒頭に提案をした予算案の編成後に、国から新たな支援策が示されたものや制度設計が完了したものについて、追加で必要な予算額を計上いたしました。
予算の規模は、29億7231万2000円であり、その主なポイントは3つでございます。
1つ目は、最重点事項である「ワクチン接種の加速化」です。
できる限り多くの県民の皆様に速やかに接種を行えるよう、市町村による接種に加えまして、県による接種会場の設置や職域接種の拡大を行うことで、接種回数の底上げを図って参ります。
まず、既存の接種体制の拡充でありますが、まとまった規模で個別接種を行う医療機関、時間外や休日に集団接種を行う市町村に対しまして、財政支援を行って参ります。
これに加えまして、8月から県によります大規模接種センターを開設いたします。対象は、学校や幼稚園、保育所などで子供と接する機会の多い職員を最優先とし、その接種の状況を見ながら、警察職員や飲食店従業員に対しても拡大し、約2万人に対して接種を行って参ります。
さらに職域接種につきましては、中小企業が共同で実施する接種や、大学等が学生も含めて行う接種に対しまして、1回当たり1000円を上限に助成を行って参ります。このうち、県外からの旅行者を含め、不特定多数の方との接触機会が多い宿泊業につきましては、事業者団体が外部からの接種者も受け入れる場合、支援額を上乗せすることといたします。
2つ目は、「検査対象の拡大」です。
今月上旬に県内の保育所でクラスターが発生したことを受けまして、週1回の定期的なPCR検査の対象に、保育所や幼稚園の職員を加えることとし、追加で必要となる検査費用を計上いたします。
3つ目は「生活困窮者への支援」です。
コロナ禍の長期化によりまして生活が困窮し、生活福祉資金の特例貸付がこれ以上受けられなくなった世帯に対しまして、国の制度を活用し、最大30万円までの自立支援金を給付いたします。
これらの追加的対策によりまして感染拡大を何としても食い止め、そして、県民の皆様の生活を守り抜いていきたいと考えています。
記者
県が設置する大規模接種センターのことについて、設置する場所や1日の接種人数の規模などが決まっていれば教えていただきたいと思います。
知事
場所は、国中地域に1ヶ所、それから富士東部に1ヶ所を中心に考えています。全体で約2万人を想定しております。
課長
1レーンを仮に設置した場合、概ね通常150人が1日のペースでございます。あとは、医療従事者の確保次第で、1日に何回というペースも変わっていきますので、全体としては2万人で、1日の接種人数については、医療従事者の確保状況を鑑みながら検討して参りたいと考えています。
記者
昨日、河野大臣から集団職域接種や自治体による大規模の接種センターについて、新規の受け付けを停止するという発言があったのですが、山梨県はこの接種センターについての申請は、現在どうなっていますか。
知事
申請済みです。
記者
宿泊施設の方々への上乗せ助成を今回予算案に盛り込んでいますが、今後、他の業種に対しての後押しというか、そのようなことを行うお考えというのはありますでしょうか。
知事
現在、医療従事者の接種は終わりつつあります。それから高齢者施設、障害者施設、そして保育所、幼稚園などの施設は優先的に行ってくださいというお願いをして、各市町村に大変なご理解をいただき、実行も始めていただいているところであります。
今後、大規模接種センターを構築いたしまして、まずは保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校の子供たちと接する先生方、ここが業種として行うべきところだろうと思います。大学に関しましては、すでに大学で職域接種が行われておりますので、ここはしっかりサポートしていきたいと思います。加えて、人と接する警察官は大規模接種センターで対応いたします。
人と接する職業の代表的なもの、特に長時間接しうるところとして、宿泊施設、飲食店がありますが、宿泊施設に関しては、職域で対応していただくべく、我々としても最大限のサポートをいたします。それから飲食店の皆さんに関しましても、大規模接種センターを活用して、優先的に打ちたいと思います。
まず、感染の窓口になり、あるいは感染が広がる可能性がある穴と言ってもいいところをしっかりと押さえていって、そのあとは、これからしっかり検討していきたいと思います。
記者
大規模接種センターの設置事業は、とりあえず実施時期が8月から9月となっていて、教職員などの施設の職員などをまず2万人行うということですか。
知事
教職員、警察、それから飲食店の方々を接種します。
記者
先ほど、何レーン設けられるか次第だということでしたけど、9月には何とかその2万人を打ち終わろうというスケジュールということなのでしょうか。
課長
基本的にモデルナワクチンは1回目の接種と2回目の接種間を28日空けますので、いずれにせよ、1周で2ヶ月というスパン、2ヶ月で対象者を打ち切るというスケジュールは、基本的には変わらないということでございます。
記者
それが終わったら飲食店の方が次の大規模接種ということになるのでしょうか。
知事
2万人の内数に入っています。
記者
2万人の内数に入るのですね。承知しました。
知事
地域の住民接種の中でも相当程度、飲食店に勤められる方もいるでしょうから、どれぐらい需要があるかというのは走りながら見極めていくことになると思います。
記者
飲食店にお勤めだとか、経営しておられる方を確認して、優先して欲しいと言われたら、接種するようになるイメージなのでしょうか。
知事
これから詳細を詰めていきたいと思います。なるべく混乱のないようにしていきたいと思います。
記者
それらの方を含めて2万人で、2ヶ月の間に接種するということでよろしいでしょうか。
知事
はい。
記者
昨日の河野大臣の発言など含めると、国は余りにもやり方が稚拙と言いますか、山梨の場合は、先行して申請していたから、今回の（職域接種の受付一時休止の）問題も引っかからなかったと思うのですけども、政府が職域接種やってくれと言いながらも、やり始めたら今度は止めろと。ブレーキとアクセルを踏むのが下手過ぎるような気がするのですが、それについてどういうふうに思われて、どういうふうに改善してもらいたいと考えていますか。
知事
残念ながら、そこは今おっしゃられたことに同感であります。
まず、政府が目標をセットしている。我々はそれを当然理解して、頑張ろうという思いはありますし、多くの事業者の皆さまも、一刻も早く打ちたいという思いがあるので、頑張ろうということになっています。
職域接種という考え方は、とてもいいと思うのですけども、早い者勝ちみたいな状態になっていて、そこに戦略というか、考え方がないままに、とりあえず走っちゃったということは残念だと思います。
特に、お医者さんを自分たちで用意しなさいということであって、大きなところは簡単に集まって「さあ行け」という話になるわけですが、ワクチンを打ちたいという気持ちは、大企業に勤める人も、中小企業で働く人もみんな共通なわけです。そういう中で、皆さんがドクターを確保してということをやったら、どうしても時間がかかるわけで、それは決して怠けたからでは全然ないわけです。早ければいいというのは、一見して正しそうな響きがしますけれども、それは私から言わせればずさんな対応としか言いようがなくて、そこをしっかりそれぞれの状況を見ながら、指針を示すとか対応をしっかり取るべきだろうと思います。
つまり制度設計不在の施策に振り回されているわけですけど、ぜひ立ちどまって、しっかりと物事がスムーズに、かつ、大きいところだけではなくて、小さなところにもしっかり目配りをしていただくような政策展開を、心から希望します。
高等学校の寮生等を対象とした集団接種について
知事
7月3日から、寮生活を営む中高生を対象としたワクチン接種を実施することといたしました。先日の中北地域での高等学校で発生したクラスターにおきまして、感染者の大半は寮で生活される生徒でありました。共同生活を営む学生寮におきましては、対策を徹底したとしても、誰かが感染するとクラスターが発生しやすい傾向にあり、夏休み前までに早急の対応が必要であります。
そこで今般、県内の寮生活を営む中高生、約1300人いらっしゃいますが、このうちご本人が希望し保護者の同意があった生徒を対象に、日本航空学園を会場といたしまして、7月3日、4日に第1回目、24日、25日に2回目の接種を行うことといたしました。極めてタイトなスケジュールにもかかわらず、ご協力をいただく、甲斐市さんをはじめ関係者の皆様に感謝を申し上げます。
クラスターの発生によります医療提供体制への影響を抑え、何よりも、子供たちの未来のために、限られたワクチンを活用することにつきまして、何卒ご理解を賜るようお願いを申し上げます。
併せまして、残念ながら今回クラスターが発生いたしました日本航空学園の皆様に、まずはお見舞いを申し上げます。また、聞くところによると、こちらの学校には、匿名で大変心無い誹謗中傷が寄せられているということでございます。そもそもそれ自体、人としてどうなのかと私は大変疑問に思いますし、何よりも、「感染することは悪ではない」と繰り返し申し上げておりまして、明日、ご自身が感染するかもしれない、誰でも感染をする可能性はあります。
そして、最近の変異株の特徴として感染力が強まっている訳ですが、一旦ご家族の中に感染された方が生じてしまった場合は、かなりの確率でご家族全員が感染しています。この高校は感染防止対策をしっかりやっていらっしゃったと認識しておりますが、寮は一つの大きな家族のようなものであって、そこで誰かが感染すると、一気に広がってしまいやすいことから、ワクチン接種を緊急に行おうということでございます。
「感染は悪ではない」、これは繰り返しでありますが、強調しておきたいと思います。加えて政策的にも、我が県は一貫して、早期発見、早期治療を旗印に掲げてきて、多くの皆さんのご協力をいただいております。そういう意味で、早い時点での情報提供は極めて重要な公衆衛生上の要素になって参ります。この観点からも、感染された方々に対する心無い誹謗中傷は、この早期発見を妨げるわけでありまして、私から言わせれば、反社会的な行為だと言っても過言ではないと思います。
改めてお願いをしたいのは、感染すること自体は悪ではありません。県民の皆さん力合わせてコロナを抑えこもうとしている最中、鍵となるのは、早期発見、早期治療であります。ぜひ、感染された方々に対する心ない誹謗中傷、匿名での誹謗中傷はお控えいただきたく、この場をお借りいたしましてお伝えしたいと思います。
記者
2点お伺いします。1点目は寮生の接種についてですが、1300人が寮で生活をされているということですが、これは何校で1300人なのかというのが１つと、2点目は現在、国から山梨県へのワクチンの供給状況は、まだまだ不十分な状況なのか知事の見解を教えてください。
知事
まず2点目から申し上げますと、先般、住民接種の最前線を担われます市町村長と意見交換をしましたが、かなり多くの市町村長が口をそろえておっしゃっていたのは、ワクチンが要望どおり来ないということであります。この点に関しましては、私どもといたしましても、先般、全国知事会でも申し上げましたが、7月末までに高齢者、そして、10月から11月にかけて全希望者に対して打ち切るという目標を国が言ってきていて、それについては我々も全く異議はありません。むしろ、それに向けて頑張ろうということでやっているわけですが、その中でワクチンが希望どおりこないという状況は、やはり政府にはしっかり考えて対応していただきたいと思います。
課長
1点目について、大きな学校につきましては、4つでございますが、その他は数人程度、数十名程度というところです。詳細につきましては、後ほど回答申し上げたいと思います。
記者
寮生に接種するワクチンの確保はどのようにやるのでしょうか。
知事
寮生は15から18歳までですけれども、使用できるのは現状の規制でいうとファイザーのみです。モデルナのワクチンは使えません。そこで、各市町村にお願いをいたしまして、住民接種で用いられる分の現時点での余剰分を有効活用させていただくというやり方をとらせていただきます。
記者
もうすでに確保できているのですか。
知事
確保済みです。
記者
中高生の接種について、文科省が学校での集団接種は推奨しないという通知を出しています。受けることが同調圧力に繋がることを懸念して、そのような通知を出したと思うのですが、今回、寮生を対象に集団接種を行うことにしたことが、受けなければいけないのではないかという同調圧力に繋がることへの懸念については、どのように対応していくかをお願いします。
知事
あくまでも同意があった子だけをやるということで対応をしています。同調圧力があるかないかは、学校でそのようなことのないように指導していただきたいと思います。受けない子に対して、不当な不利益をおよぼしてはならないということは、国はもちろん本県にも通じた一大原則でありますから、ワクチンはあくまでも任意で行うということでありますので、しっかりとした考えのもとに受けないという判断は、それはそれで尊重されるべきだと思いますので、そういうことも含めて、学校ではぜひ生徒さんたちに教育をしていただきたいと思います。
ただし、このワクチンを打つこと自体は極めて公共性の高い行為だと私は考えています。現に寮生の間で一気に広まって、数十人、あるいは100人近い規模になりました。今回は極めて早期に発見し、早期に対応が出来ましたので、軽症のままで宿泊療養施設を中心に受け入れをしておりますが、一歩間違えば、医療資源に対して極めて重大な脅威をおよぼし得るということにもなりかねないわけであります。そういう意味では、ワクチンを打つということはご自身のためのみならず、他の人にも大きな安心安全を提供する行為であることは、ぜひご理解をいただきたいと思います。
また、同調圧力については、教育機関なので、ぜひ生徒さんと議論をしていただきたいです。もう高校生ですから、いいこと悪いことは判断がつくに違いないと思われる子たちでしょうから、そこはしっかり議論をして、その議論を尊重するような形で行っていただければいいと思います。
一律に行ってはいけないという考えは、私は取りません。先ほど申し上げましたとおり、地域社会に及ぼす安全問題、さらには、これから夏休みを控えて帰省をすることもあるでしょうから、地域社会のみならず日本全国に対して及ぼす影響もあるということですので、私としては、寮生に対して、行うことは必要であると思いますので、国が一律にあれこれ言うべき話ではないと思います。
記者
高校でのクラスターに対する誹謗中傷とおっしゃいましたけれども、昨年5月くらいにも同じように誹謗中傷の例があって、県と県警、県弁護士会などで連携する会議を設けたと思うのですが、今後そういう会議を開催して、話し合う可能性もありますか。
知事
それは十分選択肢にあると思います。実際にそういう声があるわけですので、当事者の方と話しながら、いかなる救済があり得るのかということは、県としてしっかり考えて対応していきたいと思います。
課長
（ワクチン補足）
先ほど質問がありました対象の中学、高校の数ですが、18です。加えて、文部科学省の事務連絡の話がありましたが、こちらについては、文部科学省も地域の実情によっては実施することができるとのことですので、これに反する実施ではないということを申し添えます。
以上
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