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知事臨時記者会見（令和3年4月26日月曜日）
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防災新館401,402会議室 15時00分から
発表事項
発表事項以外の質問事項
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南アルプス市の高齢者施設での変異株クラスター発生について
知事
南アルプス市内の高齢者施設におきまして、昨日までに利用者8名及び職員6名の計14名の方々の感染が確認されました。
利用者の内訳としては、性別は全員女性、年齢は80歳代が5名、90歳代が3名で、中等症状が4名、軽症者が4名となっており、現在、全員に入院していただいております。
職員につきましては、全員女性で、40歳代が2名、50歳代が3名、60歳代が1名で、いずれも無症状もしくは軽症であります。
さらに、これら陽性者の方々14名のうち、本日までに8名の方が変異株であることが確認されております。残る方々につきましても、速やかに変異株検査を実施して参ります。
今回の事案を受けました県の対応につきまして、御説明申し上げます。事件発生後、速やかに感染症専門医等を施設に派遣いたしまして、施設内のゾーニングなどの指導を行いました。
また、本日、利用者及び職員のPCR再検査を行うとともに、速やかに濃厚接触者の御家族を対象に検査を実施いたします。これに加えまして、南アルプス市におきまして、人口1万人当たりの感染症感染者数が2.5人以上となりましたことから、同市内に所在する高齢者施設、障害者施設の職員を対象に、PCR検査を実施することといたしました。加えて、県下の高齢者施設あるいは障害者施設に対しまして、さらなる感染防止対策の徹底について、本日、注意喚起を行うように指示をしたところであります。
高齢者施設に従事されている皆さまには、日頃から体調管理には十分留意されていらっしゃることとは思いますが、少しでも体調不良を感じた場合は、直ちに近くの保健所に御相談いただきたく思います。
また、これまでの保健所による積極的疫学調査によりまして関係者が特定され、現時点では施設外への感染拡大の恐れがないことから、県といたしましては、施設名の公表は差し控えたいと思います。
報道機関の皆さまにおかれましては、何とぞ、患者さんあるいは御家族などの個人情報につきまして、ぜひ特定されることのないよう御配慮を賜りますことを心からお願い申し上げます。
あんしんやまなしワクチン接種県民運動について
知事
先般来申し上げているとおり、新型コロナウイルスの収束に向けまして、ワクチンを7割以上の方々に接種していただくことにより集団免疫が獲得できるという計算でございますので、ぜひ、1人でも多くの皆さまにワクチンを接種していただきますよう、ワクチン接種の機運醸成に、県民、事業者、行政総ぐるみで、県民運動として取り組んで参りたいと思います。
このため、県社会福祉協議会を中心として、ワクチン接種者に対して特典を付与していただける協賛企業、あるいは県民運動のサポーターとして御協力いただける企業を募ることといたしました。
特典の内容につきましては、各協賛企業の御判断、御好意にお任せしたいと考えておりますが、県社会福祉協議会におきましては、5月10日から、御賛同いただける企業の受け付けを行い、順次、ホームページで公表するとともに、県民の皆さまに協賛企業であることを示すのぼり旗などを送付させていただく予定であります。
また、本日は、株式会社クスリのサンロードの樋口社長に御同席賜りました。サンロード様におかれましては、4月8日に山梨県と包括連携協定を締結していただきましたが、すでに特典付与の趣旨に御賛同いただきまして、協賛企業のお申し出をいただいたところであります。この場をお借りいたしまして改めて感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
企業の皆さまには、何とぞ趣旨を御理解賜り、積極的に応募いただきますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金の創設について
知事
接種に向けた環境整備の一環といたしまして、県におきましては、副反応によって仕事を休業せざるを得なくなった方々に対しまして、休業助成金をお支払いする制度を創設することといたします。
報道等によりまして、人によっては副反応が現れるということも伝わっているところでありまして、一部には不安をお感じになっている方もいらっしゃることと思います。特に、お勤めの方あるいは個人事業主の方の中には、副反応でお仕事をお休みされた場合に、有給休暇が取得できないなどで、給与あるいは事業収入が減少されることを心配し、接種をためらわれる方もいらっしゃるのではないかと想定いたします。
県では、このような方々に対しましても、ぜひとも安心してワクチンを接種していただきますよう、休業に伴う収入の減少に対する助成金制度を創設することといたしました。額に関しましては、去年の今頃だと思いますが、休業助成金として1日当たり4000円助成しましたが、今回も1日当たり4000円ということで、翌日及び翌々日の2日間を対象に、この助成金をお支払いすることにしたいと思います。
決して十分な水準ではないのかもしれませんが、ぜひ1人でも多くの方々に、積極的にワクチンを接種していただきたいという思いで、今般、この制度を設けたところであります。
受付期間等につきましては、5月中に準備を整えまして、6月から申請の受付が出来るようにしたいと考えている次第です。
グリーン・ゾーン認証制度の追加的対策について
知事
先週公表いたしました、変異株に対するグリーン・ゾーン認証基準の追加的対策ですが、特にゴールデンウィークを控えまして、多くの人出が見込まれることから、認証を受けた飲食店に対しまして、昨日、利用者の把握を行うことを求める通知をしたところであります。
また、変異株はこれまでの想定を超える大変強い感染力を持っており、仮に店内で感染事例が発生し、利用者が特定できないような場合には、公衆衛生の観点から、店名を公表せざるを得ないことになる可能性が十分ございますので、事業者の皆さまには、新たな御負担をおかけすることになりますが、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、これ以外の追加的対策につきまして、現在、鋭意検討しております。基本的には、マスクを外す飲食の場面での飛沫感染が最もリスクが高いという県CDC専門家の御意見を踏まえまして、飛沫対策のさらなる強化を図って参りたいと考えております。
具体的には、パーテーションの高さあるいは形状の明確化、さらには換気の効率化、あるいは空気清浄の強化につきましても、現在、基準を検討しているところであります。
今後、グリーン・ゾーン認証制度の専門家委員会の御意見を伺うとともに、補助制度等につきましても検討を進めまして、今月中には、基準を改正しお示ししたいと考えています。
樋口社長
今回、知事の呼びかけを始めとしまして、山梨県におかれて、新型コロナウイルスの収束に向けて、1人でも多くの県民の皆さんが、ワクチンの接種を行っていただけるように声掛けがありました。
そして、我々民間企業としても、団体、そして行政も含めて、一丸となって、1人でも多くの人がワクチンを受けられる状況が必要ではないかと思っております。
現在、世界中でこのような状況で、また結果も出ていますので、ワクチンが大変重要であるということは、ほとんどの人が認識していると思います。さらに我々も民間として、県民がもっと参加できるような状況を作ろうという形で、今回、2回目の接種が終わった方が我々のお店に券を提示していただければ、クスリのサンロードのポイントカードに2倍ポイントを付加させていただきます。通常1倍ポイントで行っていますが、3倍ポイントになるわけであります。我々でできることでしたら行っていこうという形で、今回そういうサービスをさせていただきたいと思っております。
記者
南アルプス市のクラスターの関係ですが、1万人当たり2.5人になったので、高齢者施設と障害者施設でPCR検査を実施するということですが、市内の対象施設は何施設で何人になるのでしょうか。
推進監
把握しているところで、南アルプス市内にあります高齢者施設は11です。障害者施設は3と聞いております。人数につきましては、合わせて大体600名弱くらいと承知しております。詳細はまた確認した上で実施していきたいと思っております。
記者
これは本日行うということでしょうか。
推進監
本日から準備を始めて、速やかに行って参ります。
記者
副反応休業助成金は、全国で初めてなのでしょうか。
課長
現在、把握している限りでは、全国初と認識しております。
記者
ワクチン接種県民運動のことですが、現在、クスリのサンロード以外の反応状況はどうでしょうか。
また、5月10日から受け付け開始ということですが、県民がサービスを受けられるタイミングはいつ頃を目指しているのかお聞かせください。
知事
開始時期に関しましては、基本的に各企業の取り扱いにお任せしております。ただ、高齢者、その後の基礎疾患をお持ちの方、一般の方の接種に間に合うよう、早めにやっていただくようお願いしていきたいと思います。
反応の状況ですが、現時点でサンロードさん1社です。これから多くの方に御協力を求めていきたいと思います。
併せて、県も少し考えようということで、例えば、美術館などといったものについても、今後考えていきたいと思います。
記者
グリーン・ゾーン認証制度の追加対策のことですが、通知は入館名簿の記入に協力してくださいという内容です。これは要するに、名前と連絡先電話番号などを書いてくださいということですか。
知事
そうです。
記者
これは追跡調査できるようにということですか。
知事
万が一の時の追跡調査をするためです。
記者
もう一つ飛沫対策の強化については、これからの話でしょうか。
知事
これからです。
記者
グリーン・ゾーン認証制度の追加的対策の通知の関係で、どういった根拠で1ヶ月は連絡を取れるようにしてくださいと呼びかけているのでしょうか。
課長
名簿の保管期間が1ヶ月ということですけども、追跡調査にはそのくらいの保管が必要ということで、1ヶ月とさせていただいております。
記者
クラスターの関係ですが、利用者と職員の方の接触の状況や、施設内での活動など、現時点でわかっている範囲で、お聞かせいただけるものがあればお示しください。
推進監
感染が確認された職員の方が施設の中で勤務していたという状況はあったと聞いております。発症日以降に一部勤務していた時間帯もあったということも聞いております。
以上
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