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ページID：95300更新日：2020年6月18日

 知事からのメッセージ(令和2年2月28日金曜日)

 

本日は県民の皆様に3点、お願いとご案内を申し上げます。

まず1点目、「政府の小中学校休校要請に伴う知事声明」について申し上げます。

昨日2月27日、政府から全国小中学校における、3月2日から春休みまでの当面の休校要請が出されたことを踏まえ、私から県教育委員会に対し、臨時休校の検討を要請してまいりました。

この休校要請を受け、県立学校におきましては、全校において3月3日午後からの休校を実施することを決定致しました。

また、市町村教育委員会では、今日現在21市町村220校において、私立学校では16校において、休校の措置が決定されたとの報告を受けております。

それに伴い、県として声明を出し、県内企業や就業現場に対して協力をお願いするものであります。

 

「県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明」

新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応につきましては、各企業及び事業者の皆様におかれまして対応に苦慮される中、既に様々な取り組みを賜っており、県といたしましても厚く感謝申し上げます。

この度、政府から感染拡大防止に向けた更なる取り組みとして、全国の学校の臨時休業を要請するとの発表がありました。

これを受けまして、当県におきましても、県内小中学校等を臨時休業とすることについて、市町村教委育委員会等へ要請したところであります。

日頃より、企業及び事業者の皆様におかれましては、多様化する就労環境への対応や、就労者の福祉環境の確保について多大な御努力と御協力を賜っているところと承知しております。

しかしながら、県内におきましては、家族、親族による育児への協力が得られやすい御家庭がある一方で、ひとり親の家庭等で頑張っておられる家庭も少なくありません。

このたびの休業措置に伴い、年齢の低いお子様を抱えている御家庭やひとり親の御家庭などへの一層の御配慮と、各就労現場における寛大なる御理解をお願い申し上げます。

就労者個々の育児環境に個別に対応することは、事業者の皆様におかれましては、更なる御負担を強いることにはなりますが、このたびの当県内外における困難の先に、事業者と就労者との更なる信頼感が築かれ、絆が深まることを見据えていただき、就労者の休暇取得や、在宅勤務を含めた弾力的な就労環境の確保への柔軟な対応を賜りますようお願い申し上げます。

また、県内企業や事業者と取り引きくださっておられます県外の企業や事業者の方々におかれましても、今般の状況に対する一層の御理解と御厚情を賜りまして、どうぞ県内企業や事業者への寛大なる対応を賜りたく、山梨県知事として、すべての県民に代わりましてお願い申し上げます。

 

2点目は、「保育所・幼稚園等への登園自粛要請及び子育て家庭休業助成金について」であります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府からの休校要請、そして私からの県教委及び私立学校への要請を踏まえた、県立学校や市町村教育委員会等における休校措置については、先ほど経過をご報告したとおりです。

一方、国では、保育所や放課後児童クラブについては、保護者が働いており、家に1人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることなどから、原則として開所することとされたところです。

しかし、何よりも子ども達への感染リスクに備えるという観点から、保護者の皆様には、感染防止のための最も重要な時期である3月中旬頃までの間、できる限り登園を控えていただくようお願い申し上げます。

一方で、年齢の低いお子様がいるご家庭やひとり親世帯の中には、お子様の保育のために仕事を休むことで収入が減り、家計が厳しい状況になることも想定されるところです。

県では、こうした事態を招かないよう、住民税非課税世帯やひとり親世帯において、小学校3年生以下のお子様をお持ちの方について、一定の要件のもとで一定額を助成することとし、制度の創設の準備に着手したところです。

繰り返し申し上げますが、この制度は、小中学校の休校に合わせた県内保育所および幼稚園への登園自粛要請とセットでの施策であります。

やむなくお仕事を休業しなくてはならないご家庭や世帯への配慮施策とスキームなくしては、保育所および幼稚園への登園自粛要請は、行政としては無責任なものになってしまいます。

報道機関の皆様におかれましては、本要請は休業助成金制度と合わせて1つの施策であるとの主旨をご理解いただき、県民の皆様に誤解なく施策の主旨が伝わりますよう、ご留意いただきますようお願い申し上げます。

本件の主旨につきまして、会見後なおも不明瞭な点がある場合は、確実にご理解いただくため、ぜひ、担当までお問い合わせください。

今後も、感染を防止するため、保育所や学校、ご家庭などにおいて、手洗い、マスクを着用するなど咳エチケットの徹底を図り、児童生徒及びご家族の健康管理を改めてお願いします。

 

3点目は、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」の創設について、及び「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」であります。

まず、感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金の創設についてであります。

新型コロナウイルスの日本国内における感染状況につきましては、先行きが不透明な中、現段階において、山梨県にあっては県内での発生は確認されておりません。しかしながら、県外の感染状況を踏まえれば、早急に県内患者の発生を想定し、その感染拡大の防止対策を行うことは急務であり、県としてはすでに「拡大抑止」に向け取り組んでいるところです。

そこで、この度、新型コロナウイルスの県内未発生期、県内発生早期の段階において、感染拡大を防止する緊急的な措置として、「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」を創設しました。

この制度は、感染者や濃厚接触者となり休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものであり、特に、濃厚接触者として外出自粛の要請があった方に、無理をせずに休業していただくことを目的としております。

対象者は、県内に住所を有する感染者及び濃厚接触者として、感染症法に基づき、保健所から入院勧告、又は外出自粛の要請のあった、労働者や個人事業主の方々と致しました。

この助成金制度の構築に当たりましては、日本における感染状況の拡大という現実の危機のもと、知事である私の思いに県庁が一丸となって取り組んでくれたものであり、本制度は、おそらく日本の感染症発生時の自治体対応としても初めてのものとなります。

報道機関の皆様におかれましては、県庁のすべての職員の熱意と、県民生活を支えたいという現場の強い思いを踏まえ、御周知への御協力を御願い申し上げます。

今後も、新型コロナウイルス感染症から、県民の生命と健康を守るため、最大限努めて参ります。

最後に、「国の緊急対応策を活用した更なる金融支援について」です。

新型コロナウイルス感染症に起因し、宿泊業、小売業、飲食業などの観光関連産業をはじめ、ジュエリーなどの地場産業、バス・タクシーなどの道路旅客運送業、卸売業、製造業など幅広い業種にわたり、売上減少や資金繰り悪化等、深刻な影響が生じております。

県では、これまでの経済変動対策融資に加え、国の緊急対応策を活用した、更なる金融支援を実施することと致しました。

過日国が打ち出した、大規模災害発生時と同等に融資の際の信用保証枠を別枠で拡大する支援策、いわゆるセーフティネット保証4号を活用するため、国に対して中小企業信用保険法に基づく本県への地域指定が行われるよう要請を行ってきたところであります。その結果、本日、国から3月2日付けで地域指定を行う旨の連絡が入りましたので、同日から、利率や保証、償還期間の面で、より手厚い経済危機関係融資を実行致します。

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