知事からのメッセージ(令和4年2月17日木曜日)

メッセージ

まず本県の感染状況についてですが、今月1日から本日までの17日間の新規感染者数は4911人と、これまで最多であった1月の感染者数を超えております。

また県内では、高齢者施設のほか、保育所など、あるいは小学校、高等学校などでのクラスターの発生が目立っております。

高齢者施設での感染拡大は、重症化リスクが高い高齢者の命に直結してしまうことに加えまして、病床使用の圧迫要因となりますので、医療提供体制を防衛する上でも、特に防いでいかなければならない、防ぐために意を用いなければならないと考えております。

また、学校や保育所などの施設における子どもへの感染を起点といたしまして、家庭内に入り込んで働き盛りの親御さんに移ることで、感染拡大しているものとも懸念をしているところでございます。

それ故に、医療提供体制のひっ迫を防ぎ、県民の皆さまの命を守りぬいていくためには、これらの施設におけるクラスターをいかに抑制するか、これが喫緊の課題となって参ります。

加えまして、一昨日ですが、オミクロン株の亜種でありますBA.2系統が県内で初めて確認されたのはご案内のとおりです。

現時点でこのBA.2系統の感染力に関する明確な知見は示されていないものの、一般のオミクロン株と比べて感染力がさらに強いと言われていることから、より一層の警戒感を持って対応する必要があります。

このような現状認識に基づきまして、追加対策といたしまして、以下、県民の皆さまにご報告とお願いを申し上げます。

1点目ですが、臨時特別協力要請の期間の延長についてであります。

この臨時特別協力要請は、今月20日までを期限としておりましたが、直近の新規感染者数の推移、あるいは県内における感染の態様に鑑みまして、内容に所要の見直しを加えた上で、その期間を1週間延長し、今月27日までといたします。

要請に追加する主な点につきましてご説明申し上げます。

まず、高齢者施設や保育所等のクラスターを防ぐ観点からの要請であります。

一つ目は、施設従事者へのワクチン追加接種につきまして、施設の管理者は、従事者に対する接種の勧奨をお願いいたします。

また、従事者本人が体調に少しでも異常を感じた場合には、施設管理者は本人に対して速やかに医療機関で受診するよう勧奨をしてください。

さらに3点目、従事者のご家族に少しでも体調の異常が生じた場合には、施設管理者はその従事者に対しまして、備え付けの検査キットなどによって、速やかに検査を実施していただくようお願いをいたします。

次に、家庭内感染を防ぐ観点からの要請であります。

県民の皆さまは、少しでも体調が悪いと感じた場合には、速やかに医療機関を受診していただくのはもちろんのこと、陽性反応が出る前から、念のため生活空間や動線を分離するなど、ご家族への感染を防ぐ対策を特に徹底をしていただきますようお願いをいたします。

大きな2点目ですが、一昨日の会見において申し上げました、学校、保育所等における検査範囲の拡大について申し上げます。

陽性のお子さんが判明したクラスの全員に加えまして、接触の可能性がある集団のお子さんを対象に、幅広く、素早い検査を実施し、学校等におきますクラスターを押さえ込みながら、家庭・社会への感染の連鎖を断ち切る「新山梨方式」を、準備が整い次第実行に移して参ります。

この方式につきましては、本日、各市町村長及び市町村教育長の皆さまとの会議の場を設け、協力を要請いたしました。

さらに公立の学校等のみならず、保育所や私立の学校におきましても、足並みを揃えて導入するべく、先ほど県私学教育振興会及び県保育協議会の皆さまに対しましても、私から協力の要請を行ったところであります。

具体的な運用方法につきましては、市町村教育委員会や児童福祉担当課等を通じまして、しっかりと周知をして参ります。

保護者の皆さまや、学校の先生方、あるいは保育現場の皆さまにはご負担をおかけすることとなりますが、子供を守るために、行政と学校、保育所、そしてご家庭、この3者が一体となって力を注ぐべきタイミングだろうと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

なお、この検査方式の導入に伴いまして、保護者が休業を余儀なくされる場合もあろうかと思いますので、そのような場合に経済的不利益を被ることのないよう、ひとり親世帯、または市町村民税非課税世帯を対象に、休業に伴う収入減少の一部を補填する助成金を新たに支給することといたしました。

これは既定の予算を活用するとともに、会期中の今定例県議会に所要の予算を追加提案いたしまして、速やかに実行に移して参ります。

開始時期や申請の方法など詳細につきましては、改めてご案内を申し上げます。

3点目は、新たな制度融資のメニュー創設についてです。

長引くコロナ禍にあっても、県内経済の基盤であります事業活動を守りぬいていくため、売り上げの減少などによりまして資金繰りに苦慮する事業者の皆さまに対する救済が喫緊の課題となっております。

そこで本日、県内に本店を置きます金融機関の代表者の方々にお集まりをいただき、据置期間や返済期間の延長といった条件変更の措置を講じるなど、事業者の実情に応じた柔軟な対応をとっていただくよう、直接お願いを申し上げたところであります。

県におきましても、当面の資金繰りに不安を感じている事業者や、コロナ対策融資の返済に苦慮している事業者の資金需要に対応していくため、県の制度融資を活用した支援策を講ずることといたしました。

第1に、借り入れの申し込みから1週間程度で迅速な融資を実行できる、短期事業資金に対する利子補給を行い、事業者の金利負担をゼロに抑えまして、当面の運転資金が不足している小規模事業者の資金繰りを支援して参ります。

第2に、コロナ対策融資などからの借換融資制度を創設いたします。

そのため210億円の融資枠を用意するとともに、この融資に対する利子補給、あるいは保証料補助などを行い、事業者の金利及び保証料に対する負担をゼロに抑えます。これによりまして事業者の借り換え需要へ対応をいたします。

これらにつきましても、今定例県議会に総額80億円規模での所要の予算を追加提案いたしまして、その議決をいただいた後、速やかに実行に移すことによりまして、コロナ禍にあっても、意欲を持った事業活動に取り組もうとされておられます皆さまの事業継続を、しっかりと支えて参ります。

結びですが、申し上げるまでもなく、早期収束こそが最大の経済回復策であり、再び攻勢に転じるためには、もう一段の感染者数の減少が必要であると認識をしております。

感染状況は一進一退でありますが、感染者数を下降トレンドに導き、それを継続させるべく、県民の皆さま、事業者の皆さまにおかれましても、ここを一つの正念場とご認識をいただき、私どもと心を一つに、感染対策へのご理解そしてご協力をしていただきますようお願いをいたします。