知事からのメッセージ(令和5年4月18日火曜日)

新型コロナウイルスの5類感染症への移行に伴う医療提供体制について

知事：

まず、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う医療提供体制について申し上げます。

その前に、感染状況についてですが、本日公表の病床使用率7.1％となっておりまして、引き続き低い水準にとどまっております。

今月11日から昨日までの1週間の新規感染者数は592人となっておりまして、前週の644人に比べ減少をしております。

1日当たりの新規感染者数ですが、先週14日から4日連続で2桁となっておりまして、落ち着きつつある状況と認識をしております。

以上のとおり感染状況は小康状態にありますが、県民の皆様におかれましては、是非とも引き続き、基本的な感染防止対策の実践をよろしくお願い申し上げます。

次に、5類感染症への移行に伴う医療提供体制について、専門家会議における御意見を踏まえまして、本県における5月8日以降の対応を取りまとめました。

はじめに、私から基本的な考え方について御説明を申し上げた上で、詳細は感染症対策統轄官からの説明をさせますのでよろしくお願いいたします。

5類感染症への移行後におきましても、「必要とする人に必要な医療を届ける」という山梨県の基本方針に変わりはありません。

また、県民の皆様の命を守り抜いていくため、特に重症化リスクの高い高齢者の皆様などに重点的に医療資源が行き渡るよう、県として引き続き、しっかりと関与をして参ります。

その上で、医療提供体制の在り方は、いわば「平時のモード」に切り替わっていくこととなります。

すなわち、行政の関与を前提といたしました、限られた医療機関による特別な対応から移行いたしまして、幅広い医療機関による通常の対応に歩みを進めて参ります。

この移行に当たりましては、患者の受入れ対応が可能な医療機関の維持・拡大を図っていくため、これまで対応してきた医療機関に加えまして、新たな医療機関の参画を促すための取り組みを重点的に進めて参ります。

入院調整につきましては、現在、行政が実施しておりますが、他の疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、医療機関同士での調整を基本とする仕組みに移行して参ります。

なお、重症化リスクが高い高齢者の皆様などが生活している施設等での対応につきましては、クラスター化を防止するため、当面の間、施設内の療養体制の整備などの対策を継続して参ります。

その他の詳細につきまして、先ほど申し上げましたように、感染症対策統轄官から説明を申し上げます。

統轄官：

まず、外来医療体制につきましては、これまで「外来対応医療機関」による対応でございましたが、インフルエンザなどと同様に、「幅広い医療機関」で診療を行っていただく体制に移行して参ります。

これを実現するため、個人防護具や、HEPAフィルター付き空気清浄機などの設備整備に対しまして、支援を行うことにより、新たに治療に対応する医療機関を順次拡大して参ります。

なお、5類感染症への移行後も当面の間、発熱等の症状がある方へ受診可能な医療機関を紹介するなどの受診相談につきましては、従来どおり受診相談センターにおきまして継続して行って参ります。

次に、入院医療体制につきましては、これまでの重点医療機関等での対応から、病院機能に応じた役割分担を推進しながら、県内に60ある全ての病院で対応することを目指して参ります。

これを実現するため、これまで患者の診療経験がない病院に対しまして、県の感染症専門家医師による感染症対策等の指導や助言を積極的に行うことに加えまして、外来医療と同様に、簡易陰圧装置などの設備整備に対しまして、積極的に支援を行うことにより、受入医療機関を拡大して参ります。

次に、入院調整につきましては、先ほど知事が申し上げましたとおり、医療機関同士での調整を基本とする仕組みに移行していくこととなります。

そのため、入院可能な病床を医療機関同士で共有することができる医療機関等情報システム、いわゆるG-MISなどを活用しまして、入院調整がスムーズに行える体制を構築して参ります。

最後に、重症化リスクが高い高齢者等が生活している施設の対応につきましては、クラスター化を防ぐため、有症状者にあらかじめ検査してもらう抗原検査キットの事前配布、健康観察や医療行為のための医師や看護職員の派遣、施設内療養を円滑に実施するための酸素濃縮器の貸し出しや、施設に対する療養経費の助成など、当面の間、継続して参ります。

知事：

ご案内のとおり、振り返りますと、山梨県は、この感染症に関しまして、全くの「ゼロ」に近い状態から、今日の医療提供体制を構築して参りました。

爆発的な感染期におきましても、安定的に維持できた、これはひとえに、医療関係者の皆様はじめ、県民の皆様の御理解、御協力の賜物でありまして、この場をお借りいたしまして改めて感謝申し上げます。

8日以降も、今申し上げた仕組みに関しまして、医師会の先生方はじめ、関係者の皆様と、しっかり連携を密に保ったまま、命と健康を守り抜く感染症対策に取り組んで参りますので、何卒、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

グリーン・ゾーン認証制度から登録制度への移行について

知事：

まず、基本的な考え方ですが、山梨県は令和2年6月に適切な感染防止対策を、県が公的に認証いたしますグリーン・ゾーン認証制度、いわゆる第三者認証制度、これを全国に先駆けて導入をしたところでございます。

この制度は、適切な対策が講じられている限り、事業所での感染に伴うリスクを県も負担すると、そういう「官民協調システム」として運用して参りました。

それがゆえに、県内ほぼ全ての飲食業者、宿泊業者の皆様に認証を取得していただき、全国に範を示す、山梨モデルなどと称されて各地に普及をし、結果、山梨県自体が、安全安心の地域というブランド価値を獲得するに至ったと、このように認識をしております。

飲食業者、或いは宿泊業者をはじめ、各業界の皆様には、これまでのご協力にこの場をお借りいたしまして、心から感謝申し上げます。

5月8日以降ですが、それぞれの施設の責任において、顧客や従業員の安全を確保すべき、いわば「平時モード」、グリーン・ゾーン認証制度につきましても、「平時モード」に入って参ります。

県におきましては、これまでの関与の在り方を抜本的に見直しつつ、培われてきました参画体制、或いはネットワークを引き続き生かしていくため、これを「登録制度」という形に変えて運用して参りたいと思います。

新興感染症の発生時などの「有事」の際には、このネットワークを生かして、県CDCの専門的知見を瞬時に行き渡らせ、そして事業者の皆様には、感染症対策に即応していただく社会的環境づくりに、引き続き注力して参りたいと思います。

なお、グリーン・ゾーン登録制度への移行に係る詳細につきましては、感染症対策統轄官から、後ほど説明をさせたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、このグリーン・ゾーン認証制度は、官民協調のもとで構築されて参りました「感染症対応ネットワーク」の財産を生かし、平時と有事における対応が、社会全体で迅速・的確に切り替えられる、いわゆる我々が目指してきた「感染症に対して強靱な社会」への移行を引き続き進めて参りたいと思います。

なお、グリーン・ゾーンプレミアム認証制度につきましては、海外を含む多くの皆様に、本県を旅行先として選んでいただくためのアドバンテージとなりますよう、今後も継続して参りますので、是非とも多くの施設の皆様にこの認証の取得にチャレンジしていただきたいと思います。

それでは、感染症対策官から詳細の説明をさせますのでよろしくお願いいたします。

統轄官：

それでは、グリーン・ゾーン登録制度について御説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、「やまなしグリーン・ゾーン」認証制度につきましては、5月7日をもって終了することとし、5月8日以降は、登録制度へ移行して運用することといたします。

具体的には、現在認証を受けている施設を自動的に登録施設に移行させていただくとともに、まだグリーン・ゾーン認証を受けていない施設や、新しく開業する飲食業者や宿泊業者の皆様にも、県ホームページから登録手続きをお願いするものでございます。これにより、新興感染症が発生した際などには、メールやホームページを用いて県から登録施設に連絡し、速やかにグリーン・ゾーン認証基準レベルの質の高い感染対策を取っていただくことが可能となります。

また、これまでの経験から、感染対策にはエアロゾル対策が非常に有効であることから、今後も登録施設の皆様には、換気の徹底など、自主的な感染対策のお願いをする中で、特に飲食スペースを有する施設の皆様には、空気清浄機による感染対策への協力をお願いし、引き続き安全・安心な環境を提供していきたいと考えております。

このため、既存の認証施設の皆様には、グリーン・ゾーン認証の際に整備した空気清浄機やCO2センサーなど、5月8日以降も有効に活用していただけますよう、御協力をお願いいたします。

一方、新たに登録される施設の皆様にあっては、感染対策機器や感染対策に対するノウハウがないため、県におきまして、感染対策に関する相談体制を継続するとともに、空気清浄機の購入に対しての支援を検討して参ります。

加えまして、今後も登録する皆様に感染防止対策への高い意識を継続して持っていただけるよう、全ての施設を対象に年1回、専門家による感染防止対策についての研修を実施して参ります。