トップ > 組織案内 > 知事政策局 > 広聴広報グループ > 新型コロナウイルス感染症に関する知事からのメッセージ > 知事からのメッセージ(令和4年9月30日金曜日)
ページID:106326更新日:2022年10月17日
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本県は、いずれ訪れるであろう「第8波」に先手で対応をすべく、すでに様々な準備を進めているところであります。
本日は、この第8波への備えの一環として着手し、既に実行に移している取り組みについて、いくつか県民の皆様にご報告申し上げます。
まず、現在の感染状況についてですが、本日までの直近1週間の新規感染者数は1469人と、前週と比較いたしまして258人の減となり、減少傾向が顕著となっております。
今月20日から27日までの1週間における人口10万人当たりの新規感染者数ですが、こちらは都道府県の中で山梨県が全国最少となっております。
病床使用率につきましては10.7%にまで低下しており、医療提供体制には相当程度の余力が確保できている状態にございます。
これらの状況を受けまして、爆発的な感染拡大があった「第7波」において、医療提供体制のひっ迫を回避するために発出をいたしました臨時特別協力要請ですが、これはその役割を終えたものと考え、予定どおり本日をもって終了いたします。
これも、医療従事者の皆様の昼夜を分かたぬご尽力、そして何よりも県民の皆様の御理解・御協力の成果賜物でありまして、この場をお借りいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。
一方、依然といたしまして、さはさりながら一定程度の新規感染者が発生し続けている、これもまた事実でございます。
このため、社会全体としてまだまだ警戒を解く段階にあるとは言えないと認識をしています。基本的な感染防止対策は粘り強く続けていく必要があろうかと思います。
また、第7波の収束が見え出してきたこの時期にこそ、いつ訪れるともわからない第8波に備えた対策といたしまして、何をするべきか検討をめぐらせ、しっかりと取り組むべきを取り組んでいく必要があろうかと考えております。
このため、通常の協力要請につきましては、所要の見直しを加えた上で、当初の要請期間である11月30日まで継続をいたします。
今回の見直しにおきましては、新型コロナウイルス感染症からお子さんを守るための取り組みの一環といたしまして、ワクチン接種に関する普及啓発をさらに強める内容を追加したいと思います。
第7波を振り返りますと、感染者は、ワクチン接種があまり進んでいない10歳未満で15%を占めており、家庭内における感染連鎖のきっかけとなる例が多く見受けられました。
また、今月6日からですが、5歳から11歳までの小児のワクチン接種につきまして、これまでの12歳以上と同等の努力義務が適用されることになりました。
第8波に向けた備えといたしまして、この年代の方々の感染を抑制することが親御さんの安心にもつながり、感染の連鎖を食い止めるためにも重要だろうと考えます。
そして何よりも感染をされますと、今調査を始めることになっておりますが、後遺症というのも特に子供を持つ親御さんにとっては、お子さんは先々が長いわけですから、不安になるわけですので、私どもはぜひワクチン接種に関してはお願いをしていきたいと思います。
ただし、もちろんのことですけれども、接種は強制ではありません。あくまでもご本人、或いは保護者のご判断に基づいて受けていただく、この原則に変わりはございません。
従いまして、ワクチン接種の必要性を十分に知っていただくことで、適切にご判断をいただけるような環境づくり、これが何よりも重要になってこようかと考える次第でございます。
そこで、小学校の校長先生方には、県と協力をして、ワクチン接種の必要性を保護者に説明する機会を設けていただきたく、是非とも御協力をお願い申し上げます。
なお、併せまして、小学校の設置者の皆様には、この保護者への説明が小学校で円滑に行われるよう、何卒御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。
こうした取り組みにより、お子さん方を新型コロナへの罹患から守り、そして繰り返しになりますが、後遺症によって長期的な体調不良に悩むリスクから守ってあげたいと考えますので、何卒関係の皆様の御理解と、そして御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、抗ウイルス薬の有効活用について申し上げます。
第7波を振り返りますと、本県では、適切な投与により重症化を防ぐ効果がある経口抗ウイルス薬の投与の実績、これが少ないということが判明いたしました。
第8波に備えまして、経口抗ウイルス薬の有効活用の促進などについてしっかりと取り組む必要があろうかと考えております。
抗ウイルス薬の適切な投与の必要性につきましては、これまで専門家会議でも指摘がなされていたところですが、このたび、山梨大学や山梨県医師会、薬剤師会などの御協力をいただき、これらの団体と連携をいたしまして、来月、医師や薬剤師などを対象とした、抗ウィルス薬に関する研修会、これを開催することといたしました。
最後に、新たなワクチンの本県への配送について申し上げます。
一昨日、厚生労働省からBA.4及びBA.5に対応したオミクロン株対応ワクチンと、生後6か月から4歳の乳幼児向けワクチンの本県への配送数量と配送スケジュールが示されました。
オミクロン株対応ワクチンですが、来月10日の週以降、順次、約28万回分が、乳幼児用ワクチンにつきましては、来月24日の週以降、順次、約4万回分が、本県に配送される予定となっております。
既に配分されておりますBA.1対応のオミクロン株対応ワクチンからの切り替え時期や、乳幼児用ワクチンの接種開始日につきましては、まだ、国から連絡、指示がありませんので、判明次第、県民の皆様にお知らせしたいと存じます。
また、各市町村におかれましては、新たなワクチン接種開始に向けまして、万全の体制構築を何卒よろしくお願い申し上げます。
こうした一連の取り組みをしっかり進め、第8派の襲来にも揺るがない強靱な社会づくり、それに向けまして、引き続き最大限努力をして参りたいと思います。