知事からのメッセージ(令和4年9月13日火曜日)

メッセージ

まず、新型コロナウイルス感染症に関してですが、先月6日から昨日までの新規感染者数3128名となっておりまして、前週と比較しまして1567人のマイナスとなっております。

1日当たりの新規感染者数ですが、昨日まで20日間連続で、前週の同じ曜日を下回るなど、減少傾向が顕著になって参りました。

全国の状況を見ましても、昨日までの直近1週間当たりの感染者数、前週と比較いたしまして、全ての地域において減少しております。

なお、この直近1週間、人口10万人当たりの新規感染者数は、山梨県が全国で最も少ない都道府県となっておりまして、改めまして、県民の皆様のご理解と、そして、ご協力に感謝を申し上げる次第であります。

こうした機会をとらえまして、感染症対策と社会経済活動の両立を実現する「超感染症社会」への移行を加速していくため、ウィズコロナにおける療養環境の確保や日常回復に向けた取り組みを一層進めて参りたいと考えております。

まず、病床確保フェーズについて見直しを行います。

今回、第7波の対応にあたりまして、7月26日に、フェーズ5に引き上げまして、急激かつ爆発的な患者数の増加に対応して参りました。

一方で、先ほど申し上げましたように、新規感染者数が足早に減少しておりますので、入院が必要な患者さんも当然減ってきております。

また、夏休みが終了いたしまして、学校が再開した後も、感染者の増加が見られない状況にあります。

このため、本日から、病床確保フェーズ、現行「5」から「3」に切り換え、267床の水準まで引き下げることといたします。

これによりまして、これまで一般診療にしわ寄せがおよんでおりましたが、この状態を解消し、医療全体の充実につなげて参る所存であります。

次に、「全数把握の見直し」への対応について申し上げます。

ご案内のとおり、国の施策によりまして、高齢者などの重症化リスクの高い方を重点的に支援する目的で、感染症法の発生届の対象を4類型に限定する「全数把握の見直し」、これが26日に全国一律で実施される予定です。

この見直しによりまして、発生届の対象外となります比較的重症化リスクの低い方に対しましては、必要な相談・支援を行う「健康フォローアップセンター」を全国に整備する方針が示されております。

本県におきましても、全国一律での見直しに対応いたしまして、重症化リスクの低い方への支援を行うために、「健康フォローアップセンター」を設置することといたします。

新制度への移行に当たりましては、医療現場や県民の皆様の混乱を招くことがないように、加えて、発生届対象外の方が、自宅療養中に体調悪化した場合には、速やかに必要な医療が提供できるように、これまで専門家の先生方と検討を重ねてきたところですが、この度、その概要が固まりましたので、ご報告いたします。

まず、発生届の対象となります「重症化リスクの高い方」につきましては、これまで同様の仕組みによりまして、重点医療機関への入院、宿泊療養施設への入所、ホームケアのいずれかで療養していただくこととなります。

他方、重症化リスクが低く、発生届の対象にならない方につきましては、これまでどおり診療・検査医療機関を受診していただくか、或いは、20歳以上65歳未満で基礎疾患がない軽症の方が対象となりますが、ご本人の希望によりまして検査キットでセルフ検査を行い、医療機関を受診せずに陽性者登録を行う仕組みを新たに整備いたします。

この仕組みは、インターネットによりまして「健康フォローアップセンター」に検査キットの配布を申し込み、セルフ検査の結果が陽性となった場合には、医師が検査キットの陽性をネット上で確認し、センターに登録をするというものとなっております。

また、発生届の対象外の方が、万が一、体調が悪化した場合には、センターに、看護師が24時間対応する電話相談窓口を設置して、必要に応じて、受診可能な医療機関を案内し、医療につなげていく仕組みといたします。

なお、夜間、或いは、休日の受診体制に関しましては、発熱外来、或いは、救急医療の逼迫を避けるために、新たにオンライン診療を導入して対応して参ります。

また、療養期間中に必要となります生活支援物資の配布につきましては、先週、療養期間が短縮されたことや、外出自粛制限が緩和され、症状がなければ買い物など必要最小限の外出が認められたことを踏まえまして、真に行政の支援が必要な方に重点を置いた対応に見直すことといたします。

具体的には、発生届があるかないかにかかわらず、可能な限り、ご家庭で事前準備していただくことを前提に、現に食料の備蓄がない方や、家族等の支援が得られない方など、療養期間中の調達が困難な方に配布する取り扱いといたします。

26日の全国一律実施に向けまして、引き続き、詰めの作業を行い、新制度に円滑に移行できるように対応して参ります。

次に、お神輿を担ぐ場合の感染防止ガイドラインの策定に向けた実証事業について申し上げます。

これは、去る7月5日の記者会見におきまして、ガイドラインの作成を検討する旨発表いたしましたが、その後の進展についてご報告を申し上げるものであります。

第7波の収束の兆しが見られる中で、県といたしましては、県民の皆様に可能な限り日常を取り戻していただき、併せて、地域のコミュニティの絆を修復する方向に舵を切って参りたいと考えます。

そのカギの1つとしては、地域ごとに長い歴史があるお祭り、或いは、伝統行事であります。

これらが、長引くコロナ禍で多く中止に追い込まれてきたことは、各地域のコミュニティにとりましては、大変大きな痛手だったろうと考えております。

中には、大人数で密集してお神輿を担ぐ行為が感染の要因になるとの懸念から、自粛の判断がなされてきたものも多く耳にするところであります。

これらに対しまして、正しい知見を整理し、普及を図ることで解決に向かうことができるのではないかと考える次第です。

そこで、専門家の意見を伺った上で、コロナの感染防止をしながら、安全に神輿を担いでいただくためのガイドライン案を作成いたしました。

慎重を確保する観点から、まず、実証事業を行うことといたします。

つきましては、この実証事業に参加いただける団体を募集いたしますので、ぜひとも応募していただきたいと思います。

有効性が確認され次第、ガイドラインを公表いたしまして、その普及に努め、お祭りを通じて、地域コミュニティの絆の再構築と、地域の活性化を図って参りたいと思います。

なお、冒頭申し上げましたとおり、本県の感染状況、第7波が低減傾向にあることは間違いないと思いますが、第8波がいつ訪れるとも限らないわけであります。

従いまして、今、県といたしましては、この第8波に向けた対策の検討を開始することといたしました。今後、秋口からはインフルエンザの流行も想定されますので、ここで気を緩めることなく、様々な事態を想定いたしまして、この検討をしたいと思います。この「健康フォローアップセンター」の着実な運営も、その1つの柱となるものであります。

加えまして、先般申し上げました後遺症対策に関しましても、来月上旬から県内のコロナ罹患者に対する大規模な調査を開始することといたします。この調査結果を踏まえまして、診療体制の整備、或いは、相談窓口の設置など、必要な対応をとって参りたいと考えております。