知事からのメッセージ(令和4年2月24日木曜日)

メッセージ

まず本県の感染状況ですが、本日の新規感染者数182人で、今月18日から本日までの1週間当たりの新規感染者数は1774名と、前週と比較いたしまして、291人のマイナスとなっています。

先週見られましたように、減少基調から再び増加に転じることも十分ありえますので、依然として予断を許しませんが、全体としては減少の方向にベクトルが向いているのではないかと、こう認識をしております。

ただし、感染状況を子細に見ますと、高齢者施設や学校、保育所など子供に関係する施設でのクラスター、これが引き続き重視すべきポイントとなっております。

高齢者施設でのクラスターですが、これは重症化リスクの高い高齢者の命を脅かすことに直結する点、また、病床確保の圧迫要因となる観点から、その抑止に対しまして重点的に取り組む必要があります。

また、学校、保育所等でのクラスターの抑止は、県内の感染者の大宗を占めるのがお子さんとその親御さんらの世代であることから、これらの施設を起点とした感染連鎖が収束を妨げる主な要因と考えられますので、これも対策の中心に据える必要があります。

こうした現状認識を踏まえまして、まず今後の見通しについて申し上げたいと思います。

まず高齢者施設のクラスター対策といたしまして、施設利用者及び施設従事者へのワクチン追加接種、ブースター接種を、現在鋭意進めているところでございます。

市町村のご協力によりまして、これらは今月中に概ね完了するめどが立っております。

ワクチン追加接種から1週間経過後、抗体価が劇的に上昇することがわかっておりますので、例えば2月末に接種された場合でも、3月の上旬にはウイルスに対する強力な盾を獲得していただけることになります。

また、これによりまして高齢者施設のクラスターが減少すれば、病床使用を圧迫する大きな要因が取り除かれるものと期待をすることができようかと考えております。

次に、学校、保育所等におけますクラスター対策といたしまして、先週15日の会見において方針を表明いたしました検査範囲の拡大によるクラスターの封じ込め、いわゆる「新山梨方式」ですが、全県での展開に向けまして、現在急ピッチで準備を進めており、来週早々から実行できるめどが立ちました。各市町村教育委員会や、私学関係者、保育関係者の皆さまのご協力を得ながら、しっかりと鋭意取り組んで参ります。

加えまして今般、後程申し上げますが、県の大規模接種会場におきまして、新たにお子さんのいるご家庭の皆さま向けの優先枠を設けます。これによりまして家庭内感染の広がりを防ぐべく、接種を促進していきたいと考えております。

こうした取り組みを積み重ねることによりまして、感染連鎖を未然に断ち切り、クラスターの押さえ込みを図って参ります。

しかしながら、冒頭申し上げました、感染者数の減少方向へのベクトルを伸ばし、減少トレンドを確固たるものとするため、もう一息、県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力が必要となります。

そこで、以下、県民の皆さまにお願いを申し上げます。

1点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます協力要請についてです。

今月27日までを期限としております臨時特別協力要請につきましては、並行する通常の協力要請と一体的に見直し、この臨時特別協力要請の内容を維持することを基本といたしまして、来月31日までを期間とする新たな協力要請として一本化いたします。

その理由といたしましては、オミクロン株の特性がデルタ株とは著しく異なり、感染者数の減少ペースが非常に緩やかな傾向でありますので、従前の臨時特別協力要請の内容は、第6波を押さえ込むまでの間、少し長い目で見て行動変容の新たなスタンダードとして確立をし、皆さまにお願いせざるを得ないと考える次第であります。

一本化に当たりましては、改めて県民の皆さま、事業者の皆さまにお願いをする行動の中身をわかりやすくお示しするため、生活の場面ごと、また事業所の類型ごとに要請内容を整理するなど、所要の見直しを加えております。

第6波を速やかに収束へと導くため、県民の皆さま、事業者の皆さま、そして学校関係者の皆さまに引き続いてのご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

2点目は、ワクチン接種についてです。

先週19日から設置をいたしました大規模接種会場ですが、3日間の合計で1403名の方に接種をしていただきました。

現在、子どもへの感染や、親族間での感染が増えていることから、お子さんがいらっしゃるご家族向けの優先ブースをすべての接種会場で設けるとともに、予約を不要とすることで、子どもとの同居家族へのワクチン接種を加速させることといたしました。

特に、ワクチン接種の対象ではない5歳未満のお子さんがいるご家庭の皆さまをはじめ、接種可能なすべての県民の皆さまの速やかなワクチン接種を、再度強くお願いを申し上げます。

なお、ご案内のとおり、イギリスの保健安全局は、ワクチンを接種した人について、未接種者と比べて後遺症が出る確率が半分以下であり、後遺症からの回復も早期かつ良好である人が多かったとの調査結果を発表したところであります。

これは、個人の健康を守り、そして医療提供体制を守る上でも、大変重要な情報であろうかと考えております。

さらに、いよいよ5歳から11歳までのお子さんへの接種も開始されますが、副反応の頻度は12歳から25歳までの方々に比べ少ないということであります。大人から子どもまで県民の皆さまにおかれましては、ワクチン接種のメリットあるいは副反応につきまして正しくご理解をいただき、ぜひ積極的な接種をしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。

次に、地域経済の回復についてです。

第6波の収束トレンドが明らかになった段階で、時を移さず、地域経済の回復、再生に向けましてアクセルを踏み込むというのは基本姿勢であります。これは繰り返しこれまで述べてきたとおりでございます。

そのタイミングでありますが、私といたしましては、「やまなしホームケア」をはじめとしたご自宅での療養生活の仕組みが軌道に乗り、医療提供体制の負荷低減に貢献できている状況を踏まえまして、1日当たりの新規感染者数の規模を恒常的に一定水準以下に制御できているということを一つの目安にしたいと考えており、専門家の先生方にもご相談した上で、感染収束の流れが明確になったという前向きなエビデンスが得られた場合には、速やかに経済回復へののろしを上げたいと考えております。

すでに先行して一昨日公表いたしましたとおり、飲食店への需要喚起策として現在実施中の「やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン」の期間を2ヶ月延長し、6月30日までといたしました。

この期間延長によりまして、現在は食事券の購入、あるいは外食を自主的に控えてくださっている皆さまにも、時期を選び余裕をもってご利用いただけるようになります。

併せまして、これから到来いたします歓送迎会シーズンに向けた対応も別途検討をして参ります。

県民の皆さまには、感染防止対策がしっかりととられたグリーン・ゾーン認証店で、お店のルール、また県からの協力要請を遵守していただきながら、ぜひ食事を楽しんでいただきたいと思います。

この他にも、感染状況に鑑みまして事業の執行を見合わせておりますいくつかの観光需要の喚起策につきましても、その内容を充実させた上で、いつでも再開できるよう、現在鋭意準備を進めているところであります。

なお17日の会見でも申し上げました事業者の資金繰りへの支援、及び子育て家庭への休業助成金の対象拡充の二つの追加的対策につきまして、明日25日、県議会に予算案を追加提出することといたしましたので、この場でご報告申し上げます。

補正予算の規模は83億円余となります。資料をお手元に配布しておりますので、詳細につきましては後ほど担当課長にお問い合わせをいただければと思います。

県民の皆さま、事業者の皆さまとともに、1日も早くこの第6波収束を勝ち取り、地域経済を潤す果実に換えて皆さまと分かち合いたい、こう切望しておりまして、その具体策も準備をしております。

再び希望の春を迎えるためにも、コロナウイルスとの根比べに心をくじかれることなく、必ずや打ち勝てるように、もうひと頑張り、感染対策へのご理解、そしてご協力をお願いする次第であります。