知事からのメッセージ(令和4年1月23日日曜日)

感染状況ですが、本県におきましては、オミクロン株の猛威によりまして、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、なおも増加基調であります。

本日は、現時点までに判明しております新規感染者数は155名であり、昨日は警戒水準である200名を超過したのはご案内のとおりであります。

これに伴いまして、病床等使用率につきましても70.7％であり、医療提供体制のひっ迫というものが現実のものとなりつつある状況であります。

「必要な人に必要な医療を届ける」という大原則のもと、日々変化する感染者数の動向と併せまして、今般の感染拡大の原因であるオミクロン株について、その疫学的特性に応じた的確な対処が大切であると考えております。

すなわち、単純にデルタ株以前の手法、あるいは全国一律の手法に拘泥することなく、本県が有する医療資源を感染状況や症状に合わせて、機動的かつ有効に活用していくことを心がけねばなりません。

このような観点から、今般、ホームケアの積極活用を行うとともに、オミクロン株の特性に応じた「臨時特別協力要請」につきまして、以下、申し上げることといたします。

まず初めに、ホームケアの積極活用・積極運用であります。

本日までの専門家会合による検討の結果を踏まえまして、新たに「やまなしホームケア」の適用対象を拡大するとともに、自宅療養中における経済的な不安を軽減するための療養支援金であります「新型コロナウイルス・ホームエイド給付金」を適用開始いたします。

専門家会合におきましては、その感染力の強さに反して重症化リスクは比較的小さいとのオミクロン株の特性を踏まえ、一般医療との両立を図りながら、今後も患者さんに対しまして十分な医療を提供するためには、軽症または無症状の方につきましては、ご自宅での療養を積極的に進めるべきとのご意見をいただいております。

これを踏まえまして、重症化リスクを勘案しながら、自宅での療養に適していると専門的に判断される「40歳以上60歳未満でワクチンを2回接種済みの方」につきましても、新たにホームケアの対象とすることといたしました。

今後、この制度の対象となる患者さんに対しましては、ご自宅における療養生活を強く積極的に勧めて参ります。

加えまして、この度、新たにホームケアや退所後ケアの仕組みによりご自宅で療養される患者さんに対しましては、ご自宅での感染対策や生活の不便さの解消に役立てていただくために、「新型コロナウイルス・ホームエイド給付金」を支給することといたします。

お一人当たりの支給額は、ホームケアの場合が3万円、退所後ケアの場合は1万5000円とし、その支給に要します経費9億8200万円につきましては、本日付けで専決処分を行ったところであります。

次に、現在、既に新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づきまして、県民の皆さまに要請している基本的な感染防止対策の徹底などに加えまして、オミクロン株の特性を踏まえ、特に重点的にお願いしたいことを「臨時特別協力要請」として発出することといたしました。

まず、県民の皆さまへの要請についてです。

ワクチンの2回接種を終えていない方につきましては、通勤、通学、通院など、やむを得ない事情がある場合を除いて、不要不急の外出や移動を自粛していただきますよう要請をいたします。

未接種の方は、接種済みの方と比較しまして、感染の発生率と重症化リスクが高いことから、ご自身の健康を守っていくために、ぜひともご理解、ご協力をお願い申し上げます。

また、現時点でワクチンの未接種者が多い子どもを感染から守るため、家庭内での会話や食事の際のマスク着用、いわゆるファミリーマスク、そしてお子さんを連れての不要不急の外出の自粛など、ウイルスへの防御力の弱い子どもさんを感染から守ってあげる対策を講じていただきますよう、お願いを申し上げます。

次に、事業者の皆さまへの要請についてです。

まず、ワクチン未接種の従業員の皆さんに対しましては、ぜひとも接種を強く勧奨していただきますようお願いをいたします。

併せまして、在宅勤務や時差出勤の実施、体調不良の従業員が帰宅や受診をしやすい職場環境づくりなど、「かからない」「広げない」対策を行っていただきますようお願いをいたします。

また、ワクチンの2回接種を終えていない従業員の方々には、テレワークの推奨や不特定多数の方と直接接する業務をお控えいただくなど、勤務環境の配慮をお願いいたします。

なおその際には、健康上の理由等によりまして接種を受けたくても受けられない従業員の皆様が不利益となるような取り扱いを受けないよう、細心のご配慮をお願いいたします。

さらに、クラスター発生のリスクが高い高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設におきましては、集まって食事をとる時間帯を分散させるなど、感染リスクを軽減する対策を講じていただきますようお願いをいたします。

次に、学校関係者の皆さまへの要請についてです。

まず、可及的速やかに、分散登校やクラスを分割した授業を実行に移すなど、学校現場において児童生徒を感染から守る対策の徹底をとっていただきますようお願いをいたします。

また、子どもたちの学びの場を守る観点から、職員室の分散化やオンラインを活用した職員会議など、教員同士の接触機会の低減にも努めていただきますよう、あわせてお願いをいたします。

次に、大学におきましては、まずワクチン未接種の学生に強く接種を勧奨していただきますようお願いをいたします。

さらに、大学での様々な活動による感染の広がりも見受けられることから、部活動あるいは課外活動、更には学生間の活動につきましても、大きな発声は避ける、マスクは必ず着用するなどの飛沫感染リスクの低減の取り組みや、感染リスクが高い行動の自粛などにつきまして、注意喚起をお願いいたします。

これら今般の臨時特別協力要請は、本日から来月13日までの短期集中的なものとして期間を設定いたします。

県民の皆さまにおかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。

最後に、社会機能の維持に向けました濃厚接触者の待機期間の短縮の検討につきまして、申し上げます。

オミクロン株に感染した方の濃厚接触者につきましては、国はエッセンシャルワーカーにつきましては、10日間の待機期間内であっても、検査が陰性であった場合には、待機を解除できることとしております。

これらエッセンシャルワーカーの具体例としては、医療従事者あるいは警察、消防、電気、ガス、水道などのインフラに関わる事業者などが例示されているところでありますが、本県の現状におきましては、およそあらゆる職業は本県の社会機能を維持するためにエッセンシャルであり、いずれが欠けましても県民生活に支障が生じかねないものであると考えます。

このため山梨県におきましては、感染急拡大に伴って社会が機能不全に陥ることを未然に防ぐために、短期間の待機で職業生活に復帰いただけるよう、エッセンシャルワーカーの概念のあり方につきまして、今後、専門家を交えて検討し、速やかに結論を得て参りたいと考えております。

最後に、県民の皆さまのお力添えのもとに、山梨県はあらゆる知恵、あらゆる資源を駆使して、皆様の命を守り抜くべく、最大限の力を振り絞って参ります。