知事からのメッセージ(令和4年2月1日火曜日)

メッセージ

まず、感染状況でありますが、先月の感染者数は4156人、また昨日までの直近一週間では2366人と、いずれも過去最多を記録しておりまして、依然として感染が収束する気配は見られないと考えております。

昨日の公表後、これまでの間に判明している新規感染者数はすでに300人を超えております。

引き続き極めて高い水準で推移をしておりまして、最大限の警戒、対応が必要な状況が続いております。感染者が急増する中にありましても、必要とする人に必要な医療を届ける体制というものはしっかりと堅持をしていく。このため、医療提供体制の増強とともに、患者さんが速やかに療養を始められる仕組みを構築していくことが大変重要であると思います。

この点に関しまして、本日、県民の皆さまにご報告を申し上げます。

まず1点目。病床の確保でありますが、一般医療への影響を極力少なくする中で、コロナ用の病床に関して増床を実現するべく、これまで重点医療機関と協議を重ねて参りました。

この結果、本日までに4病院で合計13床を増床していただけることとなりました。既存376床と合わせまして、389床を確保となります。重点医療機関の皆さまのご理解とご協力に心から感謝を申し上げます。

次に、ホームケアの運用の効率化についてであります。

ホームケアの決定を少しでも早く行うため、かかりつけ医の段階でホームケアへの移行が判断できる仕組みの導入について、専門家の意見を伺いながら検討を行います。

具体的には、発熱等の症状が出てかかりつけ医などを受診し、陽性となった患者さんについて、この方が60歳未満の方で症状が軽微、かつ重症化リスクを有する基礎疾患がないなど、ホームケアの要件に該当する場合には、この診察をされたかかりつけのドクターがホームケア候補者と判断し、速やかにホームケアに移行できるようにいたします。

次に、今後さらなる感染爆発が生じた場合においても、病床あるいは宿泊療養施設を重症患者あるいは重症化リスクの高い方々のために、確実に確保しておく必要があることから、ホームケアの対象者を拡大することも想定して現段階から準備を開始することといたしました。

これに伴いまして、重症化リスクを多少なりとも抱えた方にホームケアをしていただかざるを得ないケースというものも発生する可能性が想定されます。この場合におきまして経口治療薬の処方、あるいはその方法につきまして、関係機関との調整を図りながら、体制の整備を進めて参ります。

なお、この場をお借りいたしましてホームケア中の皆さまにお願いがあります。毎日の健康観察のデータ入力のない方、あるいは担当医師からの電話に出られない方が散見されます。毎日しっかりデータ入力をしていただき、医師からの電話にも応じていただくことが、ご自身の重症化予防、そして症状の早期軽快に繋がりますので、ぜひホームケアでの決まり事を守っていただき、療養生活を過ごしていただきますようお願いを申し上げます。

次に、高齢者施設における療養者への経口薬の投与についてであります。

高齢者施設などでクラスターが発生した場合には、軽症者につきましては施設内で療養していただくことが、より適切な場合がございます。この場合、当該施設において経口薬の投与などの治療を可能とするべく、関係機関との調整を開始いたしました。

次に、濃厚接触者の待機期間及び無症状者の療養期間の短縮についてです。

先月28日に公表されました国の方針によりまして、自宅療養や宿泊療養を行う体制が整った自治体においては、感染が急拡大した場合に、濃厚接触者の待機期間や、無症状患者の療養期間の短縮が可能となりました。

この点に関しまして、本県専門家のご意見では国の示す方針に異論なく、早急に対応すべきというものでありました。

これを踏まえて、本県におきましても、昨日からこれらの運用を開始いたしました。

エッセンシャルワーカーにつきましては、10日間の待機期間内であっても、2度にわたる検査結果が陰性だった場合には、5日目に待機を解除できることとなっておりますが、本県においては、専門家のご意見も踏まえまして、国の基本的対処方針に示す事業者のみならず、すべての職種の方を対象とすることといたしました。

濃厚接触者となった方が、短期間の待機で職場に復帰していただくことで、感染拡大に伴い社会が機能不全に陥ることを未然に防いで参りたいと考えております。

最後に、事業復活支援金の申請支援についてです。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者の皆さまには、国の事業復活支援金の給付が受けられます。

ご案内のとおり、この給付金は売上高の減少率などに応じまして、中小法人では最大250万円、個人事業主などでは最大50万円の給付が受けられるものとなっております。業種あるいは所在地を問わず給付対象となり、支給も迅速に行われることが期待されております。

県としては、経営状況が特に厳しい飲食店の皆さまはじめ各事業所の皆さまに、ぜひともこの事業復活支援金を速やかに、かつ、最大限申請をしていただきたく、地元の商工会あるいは商工会議所における申請支援に対しましてすでに予算措置を講じ、相談体制の強化を支援しているところであります。

この申請の受け付けは、昨日から始まっておりますので、お近くの商工会あるいは商工会議所のほか、税理士、行政書士などの登録確認機関に、早めにご相談をいただければと思います。